金融サミットでは参加国間で見解に温度差

金融危機への対処を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）が１４日夜（日本時間１５日朝）、ワシントンで開幕した。
日米欧の主要国に加え中国やインドなど新興国を交えた２０カ国・地域（Ｇ２０）による初のサミットで、金融危機の拡大阻止と再発防止策、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などについて協議する。
規制強化をめぐり米欧間が対立、新興国が発言権拡大を求めるなど各国の思惑の違いが表面化する中、新たな国際金融体制の方向性を示せるかどうか注目される。

１４日はブッシュ大統領主催の夕食会を開催。
１５日の会合で詳細を討議し、同日午後（日本時間１６日朝）、大統領が成果を「ワシントン声明」として発表する。

ペリーノ大統領報道官は１４日の記者会見で、
（１）金融危機の原因の確認
（２）各国による金融・財政政策について協議
（３）国際金融システムの改革について原則合意－

を目指すと述べ、新たに設置される作業部会が、具体的な改革案を次回サミットで勧告として報告することを明らかにした。

会合ではまず、危機の拡大と世界同時不況を阻止するために財政・金融政策の協調について討議する。
各国が財政出動による景気刺激策や、中央銀行による資金供給拡大で連携が計れるかどうか話し合う。

焦点は金融規制の強化。金融市場・商品の透明性向上、格付け会社の監督強化や、デリバティブ（金融派生商品）の規制などで合意する見通しだが、欧米間の温度差も目立つ。

タグ：G20 金融 サミット

Ｇ7声明

為替市場を引き続きよく注視し、協力
最近の円は過度な変動、経済・金融に悪影響
強固かつ安定した金融システムが共通の利益

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G8首脳共同声明

世界的な金融危機に対し協調で取り組んでいく
最優先命題は市場の安定と信頼の回復だ

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Ｇ７：金融機関破たん回避へ断固たる措置

米ワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は10日夕（米東部時間）、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が拡大している現状を踏まえ、必要があれば金融機関に「公的資金」を注入することで合意したほか、大手金融機関の破たんを防ぐために「断固とした措置を取る」とした５項目の行動計画を発表して閉幕した。

Ｇ７が終了後に公表したのは、通常の声明より短い「行動計画」で、毎回注目度の高い為替相場にも全く言及しない異例の形式。
世界中の株式市場でパニック的な投げ売りが続く危機的な状況に直面し、Ｇ７は公的資金による資本注入や大手金融機関の破たん防止など、先進国自身が取るべき行動を明確化することによって強い決意を示した。

日本銀行の白川方明総裁はＧ７後の会見で、「当局として何をすべきか、行動を強く意識し、かつ、そのことを明確なメッセージで送るということに最大限の注意を払った」と語った。
Ｇ７の必死のメッセージに対し、週明けの世界の金融市場がどのように答えるかが注目される。

行動計画は「Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることをコミット（約束）する」と表明。その上で５項目を列記した。

まず、「システム上の重要性を有する金融機関の破たんを避けるため、断固とした措置を取り、あらゆる利用可能な手段を活用する」と強調。
金融機関に対する流動性供給や資金調達の確保を明確にした。
白川総裁は「システミックリスクの顕在化を防ぐことが非常に重要な課題だ。そういう観点から、大きな金融機関の破たんを防ぐという強い意志を持って望む」と述べた。

行動計画はさらに、「必要に応じて、民間資金だけでなく公的資金により資本増強ができるよう確保する」と明記し、公的資金による資本注入の実施に向けて足並みをそろえた。
金融不安の震源地となった米国のポールソン財務長官は、Ｇ７終了後の会見で、銀行や他の金融機関の株式を「できるだけ早期に購入する」と述べ、公的資金による民間金融機関への資本注入を早期に行う考えを表明。追加的な「流動性対策」を講じる考えも示した。

日本も公的資金の注入の実現に向けて、米国の背中を強く後押しした。
中川昭一財務相兼金融担当相はＧ７に先立ち、ポールソン長官と会談。
1990 年代に不良債権問題で苦しんだ日本の経験を伝えるとともに、公的資金の注入が不良債権問題を解決する上で大切なステップであり、その実行を期待したいと伝えたほか、Ｇ７の場でも米国に対して公的資金の注入を要請した。

行動計画はまた、「今回の混乱により影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する」ことも表明した。
中川財務金融相はＧ７の場で、ＩＭＦに対して「積極的かつ柔軟に危機に対応していかなければならない」と要請するとともに、「必要であれば、わが国もさらなる貢献をしていく」と述べ、資金面を含めて支援を行うことを表明した。

行動計画には為替に関する言及はなかったが、中川財務金融相は「当然議論があった。決して無視したわけではなく、過度の変動や無秩序な変動は悪影響を与えるという認識は会議を通じてあった」と述べた。
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も「為替レートの過度の変動と無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響をもたらす」とした上で、「引き続き為替市場を注視し、適切に協力する」との認識を示した。

行動計画は「われわれは必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」ことも表明した。
中川財務金融相は「マクロ経済を含めてあらゆることをやる」と言明。
白川総裁も「財政政策も金融政策も、いついかなる時でも、必要な時に、適切な時に行うという、政策当局としては当然の原則を、あらためてここであらためて確認している」と語った。

中川財務金融相は11日朝、Ｇ７財務相とともにブッシュ米大統領と会談する。
同日夕に20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）に出席する。

トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優シニアストラテジストは、Ｇ７について「サプライズはなかった。市場関係者は具体的な内容と実施時期を求めていたが、Ｇ７の枠組みを考えればこれが限界だろう」と述べた。

浜崎氏は「行動計画で強い言葉を使うなど各国の危機対応への覚悟が感じられ、今後の方針に合意して打ち出した意味は決して小さくない」としながらも、「公的資金注入など、今後１週間の間に具体策が出てこないようなら、様子見ムードが次第に強まり、再び催促相場で下落する懸念も残される」としている。

タグ：Ｇ７ ワシントン 財務相・中央銀行総裁会議

Ｇ８首脳声明

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は主要８カ国（Ｇ８）首脳が８日午前、世界経済を主要テーマに討議を行い、世界のインフレ圧力を高めている原油や食料品価格の上昇に「強い懸念を表明する」とした世界経済に関する声明を発表した。

声明は、世界経済の現状について「不確実性に直面しており、下方リスクは依然存在している」と明記。
原油、食料品をはじめとする一次産品価格の上昇が「世界の安定成長に深刻な試練を提起し、最も脆弱（ぜいじゃく）な人々に深刻な影響を与え、世界のインフレ圧力を高める」と指摘した。
その上で、世界経済の安定と成長のためＧ８各国が個別あるいは共同で引き続き適切な行動を取る決意も示している。

６月のＧ８財務相会合の共同声明では、原油や食料の価格上昇とインフレ懸念との関係に関し、「世界的にインフレ圧力を高める恐れがある」としており、今回の首脳声明でより強い表現で因果関係を指摘することにより、Ｇ８としての危機感を示した。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは首脳声明について、「今後、食料輸出国に食品輸出規制の緩和・撤廃などを働き掛けていくため、Ｇ８としても危機認識を強めていることをアピールしたかったのではないか」と分析した。

７日のニュヨーク原油先物価格は４営業日ぶりに急反落。
前営業日比で１バレル＝3.92ドル（2.7％）安の１バレル＝141.37ドルで取引を終えている。

原油価格高騰への具体的な対策としては、生産や精製能力の増強、油田開発関連の投資拡大などに取り組む重要性を指摘。
産油国に対しては、増産のための安定的な投資環境を整備するよう求めている。
商品先物市場の透明性向上のための各国当局間のさらなる協力を奨励する考えも示した。

また、エネルギー安全保障に関して生産国と消費国との対話を進めるため、エネルギー効率と新技術に焦点を絞ったフォーラムの開催も提案した。

米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題を受けた国際金融市場の混乱については「状況はいくぶん改善した」としながらも、「深刻な状況は依然存在している」と指摘している。

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