Ｇ８首脳声明

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は主要８カ国（Ｇ８）首脳が８日午前、世界経済を主要テーマに討議を行い、世界のインフレ圧力を高めている原油や食料品価格の上昇に「強い懸念を表明する」とした世界経済に関する声明を発表した。

声明は、世界経済の現状について「不確実性に直面しており、下方リスクは依然存在している」と明記。
原油、食料品をはじめとする一次産品価格の上昇が「世界の安定成長に深刻な試練を提起し、最も脆弱（ぜいじゃく）な人々に深刻な影響を与え、世界のインフレ圧力を高める」と指摘した。
その上で、世界経済の安定と成長のためＧ８各国が個別あるいは共同で引き続き適切な行動を取る決意も示している。

６月のＧ８財務相会合の共同声明では、原油や食料の価格上昇とインフレ懸念との関係に関し、「世界的にインフレ圧力を高める恐れがある」としており、今回の首脳声明でより強い表現で因果関係を指摘することにより、Ｇ８としての危機感を示した。

第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは首脳声明について、「今後、食料輸出国に食品輸出規制の緩和・撤廃などを働き掛けていくため、Ｇ８としても危機認識を強めていることをアピールしたかったのではないか」と分析した。

７日のニュヨーク原油先物価格は４営業日ぶりに急反落。
前営業日比で１バレル＝3.92ドル（2.7％）安の１バレル＝141.37ドルで取引を終えている。

原油価格高騰への具体的な対策としては、生産や精製能力の増強、油田開発関連の投資拡大などに取り組む重要性を指摘。
産油国に対しては、増産のための安定的な投資環境を整備するよう求めている。
商品先物市場の透明性向上のための各国当局間のさらなる協力を奨励する考えも示した。

また、エネルギー安全保障に関して生産国と消費国との対話を進めるため、エネルギー効率と新技術に焦点を絞ったフォーラムの開催も提案した。

米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題を受けた国際金融市場の混乱については「状況はいくぶん改善した」としながらも、「深刻な状況は依然存在している」と指摘している。

タグ：声明 Ｇ８