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Ｇ７：金融機関破たん回避へ断固たる措置 [G20]
米ワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は10日夕（米東部時間）、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が拡大している現状を踏まえ、必要があれば金融機関に「公的資金」を注入することで合意したほか、大手金融機関の破たんを防ぐために「断固とした措置を取る」とした５項目の行動計画を発表して閉幕した。
Ｇ７が終了後に公表したのは、通常の声明より短い「行動計画」で、毎回注目度の高い為替相場にも全く言及しない異例の形式。
世界中の株式市場でパニック的な投げ売りが続く危機的な状況に直面し、Ｇ７は公的資金による資本注入や大手金融機関の破たん防止など、先進国自身が取るべき行動を明確化することによって強い決意を示した。
日本銀行の白川方明総裁はＧ７後の会見で、「当局として何をすべきか、行動を強く意識し、かつ、そのことを明確なメッセージで送るということに最大限の注意を払った」と語った。
Ｇ７の必死のメッセージに対し、週明けの世界の金融市場がどのように答えるかが注目される。
行動計画は「Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることをコミット（約束）する」と表明。その上で５項目を列記した。
まず、「システム上の重要性を有する金融機関の破たんを避けるため、断固とした措置を取り、あらゆる利用可能な手段を活用する」と強調。
金融機関に対する流動性供給や資金調達の確保を明確にした。
白川総裁は「システミックリスクの顕在化を防ぐことが非常に重要な課題だ。そういう観点から、大きな金融機関の破たんを防ぐという強い意志を持って望む」と述べた。
行動計画はさらに、「必要に応じて、民間資金だけでなく公的資金により資本増強ができるよう確保する」と明記し、公的資金による資本注入の実施に向けて足並みをそろえた。
金融不安の震源地となった米国のポールソン財務長官は、Ｇ７終了後の会見で、銀行や他の金融機関の株式を「できるだけ早期に購入する」と述べ、公的資金による民間金融機関への資本注入を早期に行う考えを表明。追加的な「流動性対策」を講じる考えも示した。
日本も公的資金の注入の実現に向けて、米国の背中を強く後押しした。
中川昭一財務相兼金融担当相はＧ７に先立ち、ポールソン長官と会談。
1990 年代に不良債権問題で苦しんだ日本の経験を伝えるとともに、公的資金の注入が不良債権問題を解決する上で大切なステップであり、その実行を期待したいと伝えたほか、Ｇ７の場でも米国に対して公的資金の注入を要請した。
行動計画はまた、「今回の混乱により影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する」ことも表明した。
中川財務金融相はＧ７の場で、ＩＭＦに対して「積極的かつ柔軟に危機に対応していかなければならない」と要請するとともに、「必要であれば、わが国もさらなる貢献をしていく」と述べ、資金面を含めて支援を行うことを表明した。
行動計画には為替に関する言及はなかったが、中川財務金融相は「当然議論があった。決して無視したわけではなく、過度の変動や無秩序な変動は悪影響を与えるという認識は会議を通じてあった」と述べた。
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も「為替レートの過度の変動と無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響をもたらす」とした上で、「引き続き為替市場を注視し、適切に協力する」との認識を示した。
行動計画は「われわれは必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」ことも表明した。
中川財務金融相は「マクロ経済を含めてあらゆることをやる」と言明。
白川総裁も「財政政策も金融政策も、いついかなる時でも、必要な時に、適切な時に行うという、政策当局としては当然の原則を、あらためてここであらためて確認している」と語った。
中川財務金融相は11日朝、Ｇ７財務相とともにブッシュ米大統領と会談する。
同日夕に20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）に出席する。
トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優シニアストラテジストは、Ｇ７について「サプライズはなかった。市場関係者は具体的な内容と実施時期を求めていたが、Ｇ７の枠組みを考えればこれが限界だろう」と述べた。
浜崎氏は「行動計画で強い言葉を使うなど各国の危機対応への覚悟が感じられ、今後の方針に合意して打ち出した意味は決して小さくない」としながらも、「公的資金注入など、今後１週間の間に具体策が出てこないようなら、様子見ムードが次第に強まり、再び催促相場で下落する懸念も残される」としている。
Ｇ７が終了後に公表したのは、通常の声明より短い「行動計画」で、毎回注目度の高い為替相場にも全く言及しない異例の形式。
世界中の株式市場でパニック的な投げ売りが続く危機的な状況に直面し、Ｇ７は公的資金による資本注入や大手金融機関の破たん防止など、先進国自身が取るべき行動を明確化することによって強い決意を示した。
日本銀行の白川方明総裁はＧ７後の会見で、「当局として何をすべきか、行動を強く意識し、かつ、そのことを明確なメッセージで送るということに最大限の注意を払った」と語った。
Ｇ７の必死のメッセージに対し、週明けの世界の金融市場がどのように答えるかが注目される。
行動計画は「Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることをコミット（約束）する」と表明。その上で５項目を列記した。
まず、「システム上の重要性を有する金融機関の破たんを避けるため、断固とした措置を取り、あらゆる利用可能な手段を活用する」と強調。
金融機関に対する流動性供給や資金調達の確保を明確にした。
白川総裁は「システミックリスクの顕在化を防ぐことが非常に重要な課題だ。そういう観点から、大きな金融機関の破たんを防ぐという強い意志を持って望む」と述べた。
行動計画はさらに、「必要に応じて、民間資金だけでなく公的資金により資本増強ができるよう確保する」と明記し、公的資金による資本注入の実施に向けて足並みをそろえた。
金融不安の震源地となった米国のポールソン財務長官は、Ｇ７終了後の会見で、銀行や他の金融機関の株式を「できるだけ早期に購入する」と述べ、公的資金による民間金融機関への資本注入を早期に行う考えを表明。追加的な「流動性対策」を講じる考えも示した。
日本も公的資金の注入の実現に向けて、米国の背中を強く後押しした。
中川昭一財務相兼金融担当相はＧ７に先立ち、ポールソン長官と会談。
1990 年代に不良債権問題で苦しんだ日本の経験を伝えるとともに、公的資金の注入が不良債権問題を解決する上で大切なステップであり、その実行を期待したいと伝えたほか、Ｇ７の場でも米国に対して公的資金の注入を要請した。
行動計画はまた、「今回の混乱により影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する」ことも表明した。
中川財務金融相はＧ７の場で、ＩＭＦに対して「積極的かつ柔軟に危機に対応していかなければならない」と要請するとともに、「必要であれば、わが国もさらなる貢献をしていく」と述べ、資金面を含めて支援を行うことを表明した。
行動計画には為替に関する言及はなかったが、中川財務金融相は「当然議論があった。決して無視したわけではなく、過度の変動や無秩序な変動は悪影響を与えるという認識は会議を通じてあった」と述べた。
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も「為替レートの過度の変動と無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響をもたらす」とした上で、「引き続き為替市場を注視し、適切に協力する」との認識を示した。
行動計画は「われわれは必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」ことも表明した。
中川財務金融相は「マクロ経済を含めてあらゆることをやる」と言明。
白川総裁も「財政政策も金融政策も、いついかなる時でも、必要な時に、適切な時に行うという、政策当局としては当然の原則を、あらためてここであらためて確認している」と語った。
中川財務金融相は11日朝、Ｇ７財務相とともにブッシュ米大統領と会談する。
同日夕に20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）に出席する。
トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優シニアストラテジストは、Ｇ７について「サプライズはなかった。市場関係者は具体的な内容と実施時期を求めていたが、Ｇ７の枠組みを考えればこれが限界だろう」と述べた。
浜崎氏は「行動計画で強い言葉を使うなど各国の危機対応への覚悟が感じられ、今後の方針に合意して打ち出した意味は決して小さくない」としながらも、「公的資金注入など、今後１週間の間に具体策が出てこないようなら、様子見ムードが次第に強まり、再び催促相場で下落する懸念も残される」としている。
