金融サミットでは参加国間で見解に温度差

金融危機への対処を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）が１４日夜（日本時間１５日朝）、ワシントンで開幕した。
日米欧の主要国に加え中国やインドなど新興国を交えた２０カ国・地域（Ｇ２０）による初のサミットで、金融危機の拡大阻止と再発防止策、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などについて協議する。
規制強化をめぐり米欧間が対立、新興国が発言権拡大を求めるなど各国の思惑の違いが表面化する中、新たな国際金融体制の方向性を示せるかどうか注目される。

１４日はブッシュ大統領主催の夕食会を開催。
１５日の会合で詳細を討議し、同日午後（日本時間１６日朝）、大統領が成果を「ワシントン声明」として発表する。

ペリーノ大統領報道官は１４日の記者会見で、
（１）金融危機の原因の確認
（２）各国による金融・財政政策について協議
（３）国際金融システムの改革について原則合意－

を目指すと述べ、新たに設置される作業部会が、具体的な改革案を次回サミットで勧告として報告することを明らかにした。

会合ではまず、危機の拡大と世界同時不況を阻止するために財政・金融政策の協調について討議する。
各国が財政出動による景気刺激策や、中央銀行による資金供給拡大で連携が計れるかどうか話し合う。

焦点は金融規制の強化。金融市場・商品の透明性向上、格付け会社の監督強化や、デリバティブ（金融派生商品）の規制などで合意する見通しだが、欧米間の温度差も目立つ。

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