10月の全国百貨店売上高6.8％減

日本百貨店協会が18日発表した10 月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比6.8％減の5846億円だった。
金融危機の影響で消費意欲が低下、衣料や高額品などの販売が振るわず８カ月連続で前年実績を割り込んだ。
消費税導入後の反動減などの特殊要因を除くと、バブル崩壊後の最悪期である1993年に次ぐ単月での落ち込みとなった。

前年同月に比べ全国的に気温が高めだったことも打撃となり、秋冬物を投入した衣料品が9.6％減。
株安による資産の目減りで購買を控える、いわゆる「逆資産効果」も響き、美術・宝飾品・貴金属などの高額品は13.5％減だった。
主要な欧米高級ブランド品でも２ケタ減という。

これまでは地方の不振が目立ったが、今回は東京などの主要10都市が7.2％減となり、地方の6.1％減よりも悪化した。
東京地区のみの美術・宝飾品などが 20％減と「過去に例を見ない数字」（平出昭二顧問）。
入店客数はほぼ横ばい基調だが、購買につながっていないといい、これまでの景気悪化局面と比べ「今回は実感が違う。ボーナス減少や雇用不安など問題が大きい」（同氏）とみている。

タグ：10月 全国百貨店売上高