８月の雇用情勢は悪化

８月の国内雇用指標は、完全失業率が上昇したほか、有効求人倍率も悪化した。
世界経済の減速とエネルギー・原材料価格の高騰を背景に企業収益が鈍化するなか、企業の慎重な採用姿勢が好転する兆しは見えず、雇用情勢は厳しさを増している。

総務省が30日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整済み）は4.2％と前月から0.2ポイント上昇し、2006年６月の4.3％以来の高水準となった。
男女別では、男性が4.3％と前月から0.3ポイント上昇し、女性は 3.9％と横ばい。
また、厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍と前月の0.89倍に比べて悪化した。
同倍率の１倍割れは９カ月連続。

マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「雇用減速が鮮明になっている。08年の日本経済は景気後退局面にあり、企業業績低迷が労働市場悪化にもつながっている。労働市場の悪化が続けば、今後日銀の金融政策も緩和スタンスへ変わらざるを得ない」との見方を示している。

総務省では８月の完全失業率の悪化について、前月に小幅改善した反動もあるとしながらも、「雇用情勢の先行きへの注意の度合いが前月に比べて強まっている」との判断を示した。

８月の就業者数は前年同月比41万人減の6405万人と７カ月連続で減少。
「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」などが減少した一方で、サービス業、「医療、福祉」などは増加した。
８月の完全失業者数は同23万人増の272万人と５カ月連続で増加し、求職理由別では「勤め先都合」と「自己都合」がいずれも 10万人の増加となった。
就業率は58.0％と同0.4ポイント低下した。

一方、総務省が同日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比4.0％減の29万1154円と、６カ月連続で減少した。
消費出は06年９月の同6.0％減以来の低水準で、市場予測を大幅に下回った。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、「物価上昇に伴う実質所得の押し下げや消費者マインド急低下といった要因に加え、中旬以降の降雨量の増加や気温の低下などの天候不順も８月の消費を抑制させた」とし、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）ベースの個人消費が前期比マイナスになる可能性を指摘した。

消費支出で減少に寄与した項目は、小遣いや贈与金などの交際費をはじめ、外国パック・国内パック旅行費などの教養娯楽サービス、家賃・地代、食料など。
自動車購入や自動車等部品など自動車等関係費、電気代、テレビやカメラなどの教養娯楽用耐久財は増加に寄与した。

同省では「交際費や小遣いなど、経済的に余裕がある時に出やすい項目が減っている」とした上で、「景気の悪さを反映している。消費者のマインドの悪さが現実として数字に表れた」との見方を示している。
小遣いは前年同月比 6.9％減、交際費は同8.3％減と大幅に減少している。

一方で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響で今年２月以降、２けた台の減少が続いていた冷凍調理食品の支出金額は、７月に前年同月比7.5％減と１けた台に改善。８月には同5.7％増とプラスに転じた。

８月の販売関連指標をみると、経済産業省が29日発表した商業販売統計は 13カ月連続のプラスとなったが、生活必需品の値上げなどを背景に足元の個人消費は弱含んでいる。
また、天候不順や生活防衛意識の高まりで百貨店売上高が６カ月連続の前年比マイナスになったほか、スーパー売上高は衣料品や住関連商品が不振で２カ月ぶりのマイナスとなった。

タグ：８月 雇用情勢