月例報告

与謝野馨経済財政担当相は19日夕、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の現状について「このところ弱含んでいる」とした前月の基調判断を据え置いた。
個別には、設備投資と輸入の判断を下方修正した上で、先行きについては、米国の金融不安を踏まえ、日本の景気が一段と下振れするリスクに警戒感を強めた。

月例報告では、先行きについて前月と同様、「当面弱い動きが続くとみられる」との認識を示す一方、米大手証券のリーマン・ブラザーズの破たんなどを受け「米国における金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する」と表現を変更した。

与謝野経財相は会議後の会見で、米国の金融不安へのさまざまな対応について、「極めて迅速だと評価している。各国中央銀行との協調もうまくいっている」とする一方、「かなり根の深い金融不安なので、一歩一歩着実にこの状況から抜け出すことに務める必要がある」と語った。その上で、解決には数週間や数カ月でなく、１年程度かかるとの専門家の見方を紹介した。

月例報告では、世界経済の判断については、「景気は減速の動きに広がりがみられる」とし、前月までの「景気は減速の動きに広がりがみられるものの、回復を続けている」から判断を引き下げた。
世界経済の「回復」という表現は 2002年６月以降連続して使っていたが、今月は米国の景気後退懸念に加え、欧州も景気が弱含んでいるため「回復」を削除した。

政府は８月の月例経済報告で、日本の景気について４年８カ月ぶりに「回復」の表現を落とし、02年２月から続いた戦後最長の景気拡張局面が終わったことを示した。
４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は前期比年率3.0％減に下方修正され、約７年ぶりの低成長となった。
米国の信用不安に伴う景気減速が長引けば、外需依存の日本の景気は一段と弱含む可能性もある。

金融不安の日本への影響について経財相は「外需に依存する部分も多い日本経済には当然、影響が出る」と述べ、「金融面では、例えばリーマン・ブラザーズに債権を持っているところや社債を持っているところは、損失になる可能性もある。金融面もマイナスの影響が出てくる可能性がある」と指摘。その上で、「そうした面からの日本経済の下振れリスクは存在する」と言明した。

設備投資について月例報告は、「弱含んでいる」とし、「おおむね横ばいとなっている」から判断を６カ月ぶりに下方修正した。
法人企業統計によると、４－６月期の設備投資額（金融・保険業除く）は前年同期比6.5％減少した。
リース業の会計基準見直しの影響で減少幅が過大になっている側面はあるものの、設備投資関連の指標である資本財出荷と機械受注（船舶・電力を除く民需）はいずれも７月は前月比２カ月連続減少した。

輸入については、「弱含んでいる」とし、前月の「おおむね横ばい」から下方修正した。
アジアからの機械類や衣料などの輸入が減少していることを受け、 07年８月以来13カ月ぶりに判断を引き下げた。
内閣府政策統括官付参事官の西崎文平氏は輸入の減少について、「国内での景気が弱くなっていることを反映している」との認識を示した。

原油価格の下落傾向を受け、国内企業物価については「横ばいになっている」とし、前月の「素材価格の上昇により上昇している」から表現を変更した。
企業物価について西崎氏は「ピークアウト感が出てきた」と指摘。一方、消費者物価指数については、「どんどん上昇していくということではないが、９月以降値上げ報道もあり、ピークアウト感が出ているとは言えない」と語った。

個人消費については、07年10月に「おおむね横ばいで推移している」へ下方修正して以来、今月も判断を維持した。
内閣府が需要側と供給側の統計を総合して指数化した消費総合指数は、猛暑効果でエアコン・飲料・夏物衣料の売り上げが伸びた結果、７月に前月比0.4％上昇した。一方、内閣府が試算した実質雇用者所得は、ボーナスが伸び悩んだ結果、７月は同0.7％減少となった。身の回りの物価上昇が続く中、消費者は先行きに慎重な姿勢を崩していない。

このほか、生産は「緩やかに減少している」、輸出は「弱含んでいる」、企業収益は「減少している」、雇用情勢は「厳しさが残る中で、このところ弱含んでいる」、住宅投資は「おおむね横ばいになっている」とし、前月からそれぞれ判断を据え置いた。

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