７月の独Ｉｆｏ企業景況感指数

ドイツのＩｆｏ経済研究所が24日発表した７月の企業景況感指数（2000年＝100）は97.5と、2005年９月以来ほぼ３年ぶりの低水準に落ち込んだ。
また前月からの下げは、01年９月11日の米同時多発テロ以降で最大となった。
欧州一の経済大国であるドイツの景気が減速している兆候が示された。

６月の指数は101.2と、速報値の101.3から下方修正された。

ユーロ圏のインフレ率が16年ぶりの高水準に達していることから、エネルギーと食品の価格高騰で家計が打撃を受けているにもかかわらず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、政策金利を0.25ポイント引き上げ4.25％とした。
ただ景気減速で、追加利上げは回避される可能性がある。
ユーロ高と米住宅市場混乱の深刻化で輸出が抑制されるなか、メルケル独首相は23日、ドイツが「明らかに景気減速に直面している」との認識を示した。

シティグループのエコノミスト、ユルゲン・ミヒェルス氏（ロンドン在勤）は、「ドイツ経済はあらゆる面から圧力を受けている」とした上で、「今回の数値はＥＣＢの様子見姿勢を裏付けている」との見方を示した。

Ｉｆｏ経済研によると、７月の現状指数は105.7と、前月の108.3から低下。
期待指数も90と、同94.6（改定値）から低下し、02年11月以来の低水準となった。

Ｉｆｏ経済研のエコノミスト、ゲルノート・ネルプ氏はインタビューで、「期待指数は景気の回復が終わったか、今終わりつつあることを示唆している。ただ、これが一時的な減速なのかは分からない」とした上で、「４－６月（第２四半期）の景気は弱く、７－９月（第３四半期）と10－12月（第４四半期）も非常に低い伸びとなるだろう」と述べた。

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