FX、外為のなかでもなじみの深いドル円で稼ぐため。 経済指標、要人発言、IMM(シカゴ筋)ポジション、くりっく365 為替売買動向、ポジション比率（外コム）など、ドル円のさまざまな情報を集めています。 トレードの参考にしていただければ幸いです。
オバマ米大統領 [要人発言]
・シリアでの化学兵器攻撃は米国の安全保障を脅かす
・行動しなければイランをつけあがらせるだろう
・米軍をシリア内に投入することはない
・長期の空爆は求めない
・軍事攻撃は狙いを絞ったものになるだろう
・シリアへの軍事攻撃承認の採決先送りを議会に求める
・シリアに関する国連決議で努力
・行動しなければイランをつけあがらせるだろう
・米軍をシリア内に投入することはない
・長期の空爆は求めない
・軍事攻撃は狙いを絞ったものになるだろう
・シリアへの軍事攻撃承認の採決先送りを議会に求める
・シリアに関する国連決議で努力
タグ：要人発言
ドラギECB総裁 [要人発言]
・信頼感指数は経済の段階的な成長回復を確認できる内容
・政策金利は長期にわたり現行水準かそれ以下に
・必要なだけの期間、金融政策は緩和的であり続ける
・ユーロ圏経済の成長リスクは引き続き下向き
・中期的なインフレ見通しは抑制されている
・利下げをめぐる協議はいつも通りにあった
・一部委員は、経済状況は利下げを正当化しないと主張
・経済は弱すぎるので利下げ協議は排除できない
・現在の過剰流動性は十分だが、必要な場合は行動する用意
・市場金利が不当な水準となれば、利下げを検討する見込み
・政策金利は長期にわたり現行水準かそれ以下に
・必要なだけの期間、金融政策は緩和的であり続ける
・ユーロ圏経済の成長リスクは引き続き下向き
・中期的なインフレ見通しは抑制されている
・利下げをめぐる協議はいつも通りにあった
・一部委員は、経済状況は利下げを正当化しないと主張
・経済は弱すぎるので利下げ協議は排除できない
・現在の過剰流動性は十分だが、必要な場合は行動する用意
・市場金利が不当な水準となれば、利下げを検討する見込み
バーナンキFRB議長議会証言 [要人発言]
○FRBは低すぎるインフレ率に対処する
○改善を待つ時間は「長期化する可能性がある」
○市場金利上昇はリスクポジション解消が原因
○「市場の解釈」も金利に影響
○量的緩和には「コストとリスクがある」
○基準達成前の利上げはないとFOMCは確信
○失業率は目安として楽観的過ぎる可能性も
○低金利の長期化は「利回り重視主義」を促し得る
○改善を待つ時間は「長期化する可能性がある」
○市場金利上昇はリスクポジション解消が原因
○「市場の解釈」も金利に影響
○量的緩和には「コストとリスクがある」
○基準達成前の利上げはないとFOMCは確信
○失業率は目安として楽観的過ぎる可能性も
○低金利の長期化は「利回り重視主義」を促し得る
米・バーナンキFRB議長議会証言 [要人発言]
○長期的に持続可能な財政の道筋が重要
○当局は住宅ローン金利をモニターする必要
○住宅と自動車が景気回復を牽引している
○失業率は依然、長期的に正常な水準を大きく上回る
○FOMC内では「様々な異なる意見がある」
○量的緩和が米国債市場をゆがめるとFRBは見ていない
○当局は住宅ローン金利をモニターする必要
○住宅と自動車が景気回復を牽引している
○失業率は依然、長期的に正常な水準を大きく上回る
○FOMC内では「様々な異なる意見がある」
○量的緩和が米国債市場をゆがめるとFRBは見ていない
EU当局者 [要人発言]
EU当局者
「ギリシャ支払いに関する決定はまだされていない」
「来週8日のユーログループ会合ではポルトガルは議題にならず」
「夏季休暇前の追加の会合の予定はない」
「2013年のポルトガルの資金調達状況に懸念していない」
「ポルトガルは良好な財政再建を進めている」
「ギリシャ支払いに関する決定はまだされていない」
「来週8日のユーログループ会合ではポルトガルは議題にならず」
「夏季休暇前の追加の会合の予定はない」
「2013年のポルトガルの資金調達状況に懸念していない」
「ポルトガルは良好な財政再建を進めている」
タグ：EU
RBA総裁 [要人発言]
スティーブンスRBA総裁
「投資ブームの下降局面が困難もたらす」
「豪ドルは豪経済の多くの部分にとって高すぎる」
「鉱業以外の投資や住宅建設に弾みがつく公算」
「豪ドル下落が経済を支援する可能性」
「豪政策金利について示唆するつもりはない」
「中国経済指標は7.5％の成長見通しに沿っている」
「豪金融政策は伝統的な手段を運用」
「各国の主要中銀は新たな手段を導入しなければならなかった」
「必要なときに断固とした措置をとることが最良」
「投資ブームの下降局面が困難もたらす」
「豪ドルは豪経済の多くの部分にとって高すぎる」
「鉱業以外の投資や住宅建設に弾みがつく公算」
「豪ドル下落が経済を支援する可能性」
「豪政策金利について示唆するつもりはない」
「中国経済指標は7.5％の成長見通しに沿っている」
「豪金融政策は伝統的な手段を運用」
「各国の主要中銀は新たな手段を導入しなければならなかった」
「必要なときに断固とした措置をとることが最良」
タグ：RBA
欧州に新たな混乱、救済条件の預金課税にキプロス国民が反発 [要人発言]
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は16日、銀行預金への課税という前例のない措置を盛り込んだ100億ユーロ（約１兆2500億円）規模のキプロス救済計画に合意した。
ユーログループ議長を務めるダイセルブルーム蘭財務相は会合後に記者団に対し、キプロスが支援を受ける条件として同国は10万ユーロ未満の銀行預金に6.75％の課税、10万ユーロ以上の預金に9.9％の課税を実施すると説明した。ブリュッセルで15日午後５時（日本時間16日午前１時）に始まった同会合は10時間の討議の末、合意をまとめた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン理事によると、預金口座からの徴税分は直ちに凍結された。３月18日は祝日で銀行が休業となる予定で、19日の営業再開前に税金として徴収される。同理事は銀行預金への徴税はキプロスの税収基盤を拡大する上で必要だったと述べた。
ダイセルブルーム議長は課税について、「キプロスの金融の安定に資することになり、全預金者に貢献を求めることは当然と思われる」と述べ、同国の金融業界が経済規模の５倍に上ることに言及した。
同議長はまた、キプロスの法人税が10％から12.5％に引き上げられることも明らかにした。
キプロスはユーロ圏経済の0.5％未満を占めるにすぎないものの、同国救済問題はイタリアやスペインの波及を阻止して債務危機の収拾を図りたいユーロ圏首脳の決意を試すものだった。ユーロ圏による救済はキプロスで５カ国目。
キプロスのアナスタシアディス大統領は、国内の全銀行預金に課税して58億ユーロ（約7100億円）を徴収するとしたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の要求を受け入れ、国民向け演説でこの措置への支持を訴えた。課税の仕組みの変更が検討されていると伝えられるなか、大統領は同措置に関する議会の採決を18日まで延期した。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、「同様の措置が将来取られると他の周辺国の預金者が懸念すればシステム全体へ影響が広がる恐れがあるだけに、憂慮される前例となった」と指摘した。
キプロスの街ではＡＴＭ（現金自動預払機）の前に行列ができ、他国への資金流出の観測が浮上している。ＥＣＢが昨年９月に財政難の国を支える方針を表明して以来落ち着いていた市場は再び混乱する恐れがある。イタリアではまだ新政権が発足せず、スペインは政治スキャンダルの渦中にあり、ギリシャは救済条件の順守に苦戦する状況でのキプロスの新たな混乱は、域内の債務危機収拾に向けた取り組みを妨げる可能性がある。
ユーログループ議長を務めるダイセルブルーム蘭財務相は会合後に記者団に対し、キプロスが支援を受ける条件として同国は10万ユーロ未満の銀行預金に6.75％の課税、10万ユーロ以上の預金に9.9％の課税を実施すると説明した。ブリュッセルで15日午後５時（日本時間16日午前１時）に始まった同会合は10時間の討議の末、合意をまとめた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン理事によると、預金口座からの徴税分は直ちに凍結された。３月18日は祝日で銀行が休業となる予定で、19日の営業再開前に税金として徴収される。同理事は銀行預金への徴税はキプロスの税収基盤を拡大する上で必要だったと述べた。
ダイセルブルーム議長は課税について、「キプロスの金融の安定に資することになり、全預金者に貢献を求めることは当然と思われる」と述べ、同国の金融業界が経済規模の５倍に上ることに言及した。
同議長はまた、キプロスの法人税が10％から12.5％に引き上げられることも明らかにした。
キプロスはユーロ圏経済の0.5％未満を占めるにすぎないものの、同国救済問題はイタリアやスペインの波及を阻止して債務危機の収拾を図りたいユーロ圏首脳の決意を試すものだった。ユーロ圏による救済はキプロスで５カ国目。
キプロスのアナスタシアディス大統領は、国内の全銀行預金に課税して58億ユーロ（約7100億円）を徴収するとしたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の要求を受け入れ、国民向け演説でこの措置への支持を訴えた。課税の仕組みの変更が検討されていると伝えられるなか、大統領は同措置に関する議会の採決を18日まで延期した。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏（ロンドン在勤）は顧客向けリポートで、「同様の措置が将来取られると他の周辺国の預金者が懸念すればシステム全体へ影響が広がる恐れがあるだけに、憂慮される前例となった」と指摘した。
キプロスの街ではＡＴＭ（現金自動預払機）の前に行列ができ、他国への資金流出の観測が浮上している。ＥＣＢが昨年９月に財政難の国を支える方針を表明して以来落ち着いていた市場は再び混乱する恐れがある。イタリアではまだ新政権が発足せず、スペインは政治スキャンダルの渦中にあり、ギリシャは救済条件の順守に苦戦する状況でのキプロスの新たな混乱は、域内の債務危機収拾に向けた取り組みを妨げる可能性がある。
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