日銀政策委員会・金融政策決定会合

新型コロナ対応金融支援特別オペ（全員一致）
・感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分は、現行の取扱いのまま、期限を半年間延長する。
・感染症対応にかかる中小企業等向けの制度融資分は、2022 年4月以降、貸出促進付利制度上の付利金利を0％（カテゴリー3）、マクロ加算残高への算入は利用残高相当額としたうえで、バックファイナンス措置として期限を半年間延長する。
・大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は、期限どおり、2022 年3月末をもって終了する。

CP・社債等の買入れ
・CP・社債等の買入れ増額措置は、期限どおり、2022 年3月末をもって終了する。
2022 年4月以降は、感染症拡大前と同程度の買入れペースに戻し、CP・社債等の買入れ残高を、感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に引き下げていく。

イールドカーブ・コントロール：（賛成8反対1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
資産買入れ方針（全員一致）
ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
CPほか社債などについては、2022 年3月末までの間、合計で約20兆円の残高を上限に、買入れを行う。

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