５月消費者物価は過去最大の下落率

５月の全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、昨年の石油製品価格急騰の反動から、前年比の下落率が８年ぶりに過去最大を更新した。
エネルギー・原材料価格の下落に加え、１－３月までの景気の大幅な悪化を受けて、夏場にかけてマイナス幅は一段と拡大するとみられている。

総務省が26日発表した５月の全国コアＣＰＩは前年同月比1.1％低下した。
３カ月連続のマイナスで、下落率は2001年５月（同1.0％低下）を上回り、統計を開始した1971年以来の最大となった。
６月の東京都区部コアＣＰＩは同1.3％低下した。
前月は全国が同0.1％低下、東京が0.7％低下だった。

４月は前年同月の暫定税率失効によるガソリン価格下落の反動で小幅の低下にとどまったが、その影響がはく落した５月はマイナス幅が急拡大した。
景気の悪化による製商品需給の緩和で、物価下落圧力は今後さらに強まる見通しだ。

ＣＰＩ総合指数は５月の全国が同1.1％低下、６月の東京都区部は同1.5％低下だった。
前月はそれぞれ同0.1％低下、同0.8％低下だった。
食料（酒類除く）とエネルギーを除く「米国型コアＣＰＩ」は５月の全国が同0.5％低下、６月の東京都区部は同1.0％低下だった。
前月はそれぞれ同0.4％低下、同0.9％低下だった。

原油先物相場は１バレル＝60ドル台後半とこのところじわじわと上昇しているが、昨年７月の最高値（同147ドル）と比べるとなお大幅に低い水準にとどまっている。
コアＣＰＩの前年比伸び率は昨年７、８月にプラス2.4％まで上昇しており、今年夏場はその反動でマイナス幅が一段と拡大する見込み。

１－３月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率マイナス14.2％と戦後最悪の落ち込みとなり、総需要と供給力の乖離（かいり）を示す需給ギャップはＧＤＰのマイナス8.2％、金額にして45兆円程度の需要不足となった。

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