日銀金融政策決定会合

日本銀行は16日午後、同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
景気の現状は「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」、先行きは「当面は下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」として、２カ月連続で情勢判断を上方修正した。

日銀は先月22日の決定会合で「景気は悪化を続けている」として、「大幅に」という文言を削除。
「輸出や生産は下げ止まりつつある」として情勢判断を上方修正した。
水野温氏審議委員は先月28日の講演で、判断の修正について「景気循環における局面が時間的に移動したという判断を示したに過ぎない」と指摘した。

４月の鉱工業生産指数は前月比5.9％上昇と、世界景気の下げ止まりや内外での在庫削減の進展を背景に２カ月連続のプラスとなった。
景気は底入れしたとの見方が強まっており、日銀は当面これまで取ってきた施策の効果を見極める姿勢を続けるとみられる。

日銀は「企業収益や雇用・所得環境が厳しさを増す中で、国内民間需要は弱まっている一方、輸出・生産は持ち直しに転じつつあるほか、公共投資も増加している」と指摘。金融環境については「改善の動きが見られるものの、全体としては、なお厳しい状態が続いている」としている。その上で、景気は「内外の在庫調整が進ちょくした下で、最終需要の動向に大きく依存する」としている。

生鮮食品を除くコア消費者物価指数（コアＣＰＩ）については「石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して足元低下しており、今後は需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくとみられる」との見通しを維持した。

白川方明総裁は９日、京都市での講演で「期待を込めて言うと、現在、最悪期は脱しつつあるように見えるが、私たちはなお過去に例を見ない大きな金融危機の渦中にある」と述べ、安易な楽観論を戒めた。
日銀は16日の決定会合で、長期国債の買入額を月1.8兆円に据え置いた。議事要旨は７月21日に公表される。

16日の会合では、金融緩和措置の出口についても議論が行われたもようだ。
ある委員は４月30日の決定会合で、日本経済が日銀の見通しに沿って回復に向かえば、「現在講じている臨時・異例の措置をどのような方法で解除していくかについて検討する必要が生じ得る」と述べた。
水野委員も先月28日の講演で、いわゆる出口政策について、市場参加者に理解を求めておくことが重要との見方を示した。

長期金利の動向についても議論が行われたとみられる。
長期金利（新発10年物国債金利）は16日午後１時現在、前日比25bp低い 1.475％で推移している。

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