内閣府１－３月期の実質ＧＤＰ

今年１－３月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値は前期比年率15.2％減と戦後最悪の落ち込みを記録した。
世界的な金融危機が実体経済に及び、輸出の大幅減少に加え、設備投資や個人消費など民需が総崩れとなった。
４－６月期は最悪期を脱し、小幅プラスに転じるとの見方が広がりつつある。

内閣府が20日発表した四半期別国民所得統計によると、１－３月期の実質ＧＤＰは前期比4.0％減と４四半期連続のマイナス成長。
内需の柱の一つである民間設備投資は前期比10.4％減と過去最大の減少となり、ＧＤＰの約６割を占める個人消費も同1.1％減少した。住宅投資は同5.4％減少した。
財貨・サービスの輸出は前期比26.0％減と過去最大の減少、財貨・サービス輸の輸入は同15.0％減だった。

輸出依存型の日本経済は、昨年９月のリーマン・ショックに伴う海外需要の急減を受け、昨年10－12月期は主に外需を中心に落ち込んだが、今年１－３月期は外需以上に民需も大きく落ち込んだ。
２四半期連続での２けたのマイナス成長が響き、08年度の実質成長率は前年度比3.5％減と過去最大の減少率を記録し、他の先進国と比べた日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１－３月期のＧＤＰ統計を受けて「世界の景気が後退し急速に深刻化する中で、景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映したもの」とのコメントを発表した。
一方で、「このところ輸出、生産など一部の経済指標には下げ止まり、あるいは若干の改善を示すかに見えるものがある」との認識を示した。

１－３月の輸出は自動車、電機通信機器、半導体などが減少し、地域別には米国、欧州、アジア向けがいずれも大幅に減少した。
また個人消費については自動車、飲食サービス代、外食、パソコンなどへの支出が減少した。

昨年10－12月期２次速報の前期比3.2％減（年率12.1％減）が今回、前期比3.8％減（年率換算14.4％減）に下方修正された結果、過去２番目の減少率になり、これまで戦後最悪だった1974年１－３月期（前期比3.4％減、年率換算13.1％減）は過去３番目となった。

１－３月期の名目成長率は前期比2.9％減、年率換算では10.9％減となった。
名目成長率が実質成長率を上回る「名実逆転」の解消は２四半期連続。
一方、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変換する際に用いられる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、輸入物価の下落などが寄与し、前年同期比1.1％上昇と２四半期連続のプラスとなった。

在庫投資の成長への寄与度はマイナス0.3％だった。
内需の成長率への寄与度はマイナス2.6％、輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度もマイナス1.4％と、それぞれ過去２番目の低さとなった。

内閣府の外郭団体、社団法人・経済企画協会が10日に発表した民間エコノミスト40人を対象としたＥＳＰフォーキャスト調査（回答期間４月30日－５月12日：回答数37人）によると、４－６月期は前期比年率1.14％増と、前月調査の同1.46％減から上方修正された。

３月の鉱工業生産指数は前月比で６カ月ぶりに上昇に転じたほか、４月と５月の製造工業生産予測指数はそれぞれ前月比4.3％上昇、 6.1％上昇が見込まれている。
数カ月先の景気を示す３月の景気先行指数は、企業の在庫調整の進展などを受け、前月比で６カ月ぶりに上昇した。
４月の消費者態度指数（一般世帯）と景気ウオッチャー調査も４カ月連続で上昇した。

しかし、一方では３月の完全失業率が約５年ぶりの高水準となる 4.8％に上昇するなど雇用情勢は一段と悪化、消費に与える影響などが懸念されている。
与謝野財務相は談話の中で、「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、景気を下押しするリスクに留意する必要がある」としている。

政府は財政支出15.4兆円に上る「経済危機対策」をまとめ、今通常国会に今年度補正予算案として提出、13日には同法案と税制関連法案が与党の賛成多数で衆院を通過、参院で審議中。
同対策には雇用対策に加え、消費刺激策が盛り込まれている。
内閣府ではこうした対策が実施に移されれば、そうした効果が７－９月期から出始め、 09年度の実質ＧＤＰを1.9％程度押し上げると試算している。

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