雇用情勢は急速に悪化

３月の国内雇用指標は、完全失業率が急上昇し、有効求人倍率も７年ぶりの低水準に落ち込んだ。
企業の生産調整には底打ちの兆しが出ているが、雇用情勢は急速に悪化しており、最終需要が回復しなければ企業による人員削減はさらに加速する恐れもある。

総務省が１日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整済み）は前月から0.4ポイント上昇して4.8％と、2004年８月以来の高水準となった。
男性は4.9％と0.5ポイント上昇、女性は4.7％と0.3ポイント上昇した。
また、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回り、02年４月と並ぶ低水準となった。

景気後退を受け、非正規労働者を中心とした雇用調整が急速に進んでいる。厚生労働省の「非正規労働者の雇用止め等の状況（４月報告：速報）」によると、昨年10月から今年６月の間に失職もしくは失職予定の非正規労働者は全国で20万7381人に上る。
東芝が先月17 日発表した事業構造改革の詳細によると、今期（2010年３月期）中に非正社員3900人の追加削減などを通じて固定費3000億円カットの実現を目指すという。

失業率は２月と３月で計0.7ポイント上昇し、２カ月間としては過去最大の上昇率となった。
総務省の加藤耕二・労働力人口統計室長は記者説明で、こうした短期間での急速な上昇は「日本ではあまり考えにくい」と指摘し、雇用情勢は「急速に悪化している状態が続いている」との厳しい認識を示した。

完全失業者数は前年同月比67万人増加の335万人となり、04年４月の水準に並んだ。
失業者の求職理由をみると、リストラや人員削減などの「勤め先都合」が前年同月比50万人の増加と、前月に比べ 17万人増加。
一方、就業者数は6245万人と前年比91万人減と２月の同27万人減から、減少数が大幅に拡大した。

経済産業省が前日発表した３月の鉱工業生産指数は前月比1.6％上昇と６カ月ぶりに上昇に転じ、４月、５月の製造工業生産予測指数も上昇が見込まれている。
しかし、生産が今後徐々に持ち直しても、雇用情勢の悪化が続けば所得の減少や先行き不安から個人消費が落ち込み、それが企業の生産活動を下押しする恐れがある。
一方、現在国会で審議中の「経済危機対策」が成立すれば、内閣府は09年度に20 万人程度の雇用創出が見込めるとしている。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は同日の閣議後会見で、雇用情勢が悪化していることを受け、「日本経済の状況は外需の落ち込みが主たる原因だ。外需の落ち込みを内需で代替するのは不可能」とした上で、今年度補正予算の早期成立に全力を挙げる構えを示した。

総務省が１日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比0.4％減少し、１世帯当たり31万680円。1963 年４月の統計開始以来最長となる13カ月連続の減少となった。

３月の消費支出は、小遣いや交際費、外食、ガス代などが支出の減少要因となる一方、自動車購入、ガソリン代、テレビ、パソコン購入などが増加に寄与した。
総務省によると、定額給付金の支給は３月時点で全国の２割程度にとどまっているため、同給付金による消費への影響は限定的としている。

３月の販売関連指標では、百貨店売上高は前年同月比13.1％減と13カ月連続で減少し、消費税引き上げの特殊要因があった月を除くと、過去最大の減少率となった。
また、３月の小売業販売額は前年同月比3.9％減と、前年比で７カ月連続の減少となった。
一方、景気ウオッチャー（街角景気）調査によると、政府の景気対策への期待もあり、３月に３カ月連続で改善し、リーマンショック前の昨年夏の水準まで戻している。

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