短観：大企業・製造業ＤＩはマイナス58

日本銀行が全国の企業約１万社を対象に行った企業短期経済観測調査（短観、３月調査）で、大企業・製造業の景況感が第１次石油ショック後に付けた過去最低を更新するとともに、景況感の悪化幅は軒並み過去最大となった。
日本経済が戦後最悪の景気後退に直面していることをあらためて裏付けた。

日銀が１日発表した短観で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がマイナス58と昨年12月の前回調査から34ポイント悪化。
1974年の統計開始以来の過去最低を更新した。
悪化幅も同年８月調査（26ポイント）を上回り過去最大となった。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはマイナス31と、前回調査から22ポイント悪化した。

大企業・製造業の中でも、主要輸出産業である自動車はマイナス 92、電気機械がマイナス69といずれも過去最低、一般機械はマイナス 64と74年８月以来の水準となった。

大企業の業況判断ＤＩはいずれも事前予想（製造業マイナス55、非製造業マイナス25）を下回った。
３カ月先の見通しは製造業がマイナス51、非製造業はマイナス30だった。
中小企業は製造業がマイナス57と前回調査から28ポイント悪化、先行きはマイナス63。
非製造業はマイナス42と13ポイント悪化、先行きはマイナス52だった。
足元の業況判断ＤＩの悪化幅はいずれも過去最大を記録した。

今回初めて集計された2009年度の大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比6.6％減と事前予想（12.0％減）を上回ったが、大企業・製造業は同13.2％減と３月調査としては過去最低を更新した。
中小企業・全産業も同35.6％減と３月調査としては過去最低だった。

政府・日銀の企業金融支援策にもかかわらず、企業金融関連ＤＩも軒並み悪化した。
資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた資金繰り判断ＤＩは、全規模・全産業でマイナス15と前回から９ポイント悪化した。
設備、雇用の過剰感も一段と拡大した。
「過剰」から「不足」を引いた生産・営業用設備判断ＤＩは同プラス19と11ポイント悪化、雇用人員判断ＤＩも同プラス20と16ポイント悪化した。

09年度の大企業・製造業の売上高が前年度比6.5％減と３月調査としては初めて減収見通しになるなど、企業の収益計画も厳しい内容となった。

日銀は30日、半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表するが、実質成長率や物価指数見通しの大幅な下方修正は必至の情勢だ。

09年度の想定為替レートは通期で１ドル＝97.18円、上期が同 97.62円、下期が同96.70円。
通期の想定レートの同100円割れは、比較可能な98年以降初めて。
回答期間は２月23日－３月31日。調査対象企業は１万441社、回答率は98.5％だった。

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