２月のコア消費者物価は前年比横ばい

２月の全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、エネルギー・原材料価格の下落に加え、景気の大幅な悪化を受けて、２カ月連続で前年比横ばいとなった。
コアＣＰＩは早晩マイナスに転じ、夏場にかけてマイナス幅は２％台に達するとみられている。

総務省が27日発表した２月の全国コアＣＰＩは前年同月比横ばいだった。
伸び率は昨年８月のプラス2.4％から前月にはゼロ％に縮小していた。
３月の東京都区部コアＣＰＩは同0.4％上昇と、前月（同 0.6％上昇）から伸び率が縮小した。

ＣＰＩ総合指数は２月の全国が同0.1％低下、３月の東京都区部は同0.2％上昇だった。
前月はそれぞれ同横ばい、同0.5％上昇だった。
食料（酒類除く）とエネルギーを除く「米国型コアＣＰＩ」は２月の全国が同0.1％低下、３月の東京都区部は同0.4％低下だった。
前月はそれぞれ同0.2％低下、同0.1％低下だった。

12日発表された昨年10－12月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の２次速報はマイナス12.1％。
内閣府によると、総需要と供給力の乖離（かいり）を示す需給ギャップは、マイナス4.1％（約20兆円）に広がった。
ＧＤＰギャップの拡大は、マクロ的な需給を緩めることでＣＰＩを押し下げる方向に働く。

日銀は18日の金融政策決定会合で、金融市場の安定化策の一環として長期国債の買入額をそれまでの月1.4兆円から1.8兆円に増額することを決定。
17日の政策委員会では、金融危機で財務内容が悪化した銀行の資本増強を支援するため、大手銀行など国際業務を展開する銀行を対象に１兆円の劣後ローン供与を検討することを決めた。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「日銀の次の一手については市場でもさまざまな観測があるが、株式の市中からの買い入れや上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど、日銀がすぐには実行できないものも多い。日銀としては、まず劣後ローンの具体案提示で時間を稼ぎ、何らかの新味がある具体策については、５月以降に照準を当てているのではないだろうか」と指摘する。

ドイツ証券の山下周債券ストラテジストは「４月30日に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、景気見通しの大幅な下方修正は必至の状況だ。日銀の次の一手は読みづらいが、自然と利下げ期待が高まってくるのではないか」とみている。

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