１月第３次産業活動指数は３カ月ぶり上昇

卸売・小売業や金融・保険業といったサービス産業の動向を示す第３次産業活動指数は、事前予想に反し、１月に前月比で３カ月ぶりに上昇した。
官公庁・金融業向け受注ソフトウエアが堅調で情報通信業が上昇したほか、医療・福祉なども伸び、全体の指数の上昇に寄与した。

経済産業省が17日発表した１月の第３次産業活動指数（2000年＝100、季節調整値）は106.4と前月比0.4％上昇した。

第３次産業活動指数は家計および企業のサービスへの需要を示す指標。
ここ数年は緩やかな上昇基調にあったが、世界的な景気悪化を背景に企業向けの業種の減速が鮮明になっているほか、消費不振で家計関連の業種も低迷している。
昨年11月、12月の指数では、自動車や電子部品などの輸出減を受け、卸売業が大きく落ち込んでいた。

ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、指数は３カ月ぶりに反発したが、「2008年11、12月の大幅減の反動という側面が強く、状況は改善していないと思われる」と指摘。「今後も第３次産業活動指数は低下基調で推移すると考えられる」との見方を示した。

同省調査統計部の志村勝也経済解析室長は発表後の記者説明で、１月の指数は上昇したものの、トレンドとしてはマイナスが続いていると指摘し、「足元で傾向が変化しているとまでの判断はできかねる」と述べた。

１月は７業種が上昇、４業種が低下した。指数の最大の上昇要因となったのは情報通信業。受注ソフトウエアのほか、海外向けゲームソフトも増加した。これに次ぐ上昇要因は医療・福祉で、医療業や介護事業が伸びた。３番目は複合サービス事業で、郵便局が上昇した。

第３次産業活動指数は、情報通信業、不動産業、運輸業などを含む11業種で構成されている。
単月では振れが大きいことから、経済産業省は四半期ごとに発表している「産業活動分析」の中で基調判断を示しており、08年は「後半に弱含みから低下傾向」としていた。

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