FX、外為のなかでもなじみの深いドル円で稼ぐため。 経済指標、要人発言、IMM(シカゴ筋)ポジション、くりっく365 為替売買動向、ポジション比率（外コム）など、ドル円のさまざまな情報を集めています。 トレードの参考にしていただければ幸いです。
１月機械受注は初の４カ月連続減少 [経済指標]
国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、１月に前月比で４カ月連続の減少となった。
４カ月連続のマイナスは、統計が比較可能な 1987年４月以降で初めて。
世界的な需要の収縮を背景とした企業の生産削減や収益減少を受け、製造業を中心に設備投資への抑制姿勢が続いている。
内閣府が11日発表した機械受注統計によると、１月のコア機械受注（季節調整済み）は前月比3.2％減の7183億円。受注額も87年５月以来の低水準となった。前年同月比では39.5％減。
機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
世界的な金融危機の影響が実体経済に波及した昨年10月以降、日本企業は業績予想を大幅に下方修正するとともに、前例のない速度で生産調整を行っている。
昨年10－12月期のコア機械受注は前期比16.7％減と過去最大の減少率を記録した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は、「数字自体は予想通り弱かった。あらためて企業の設備投資の動きが冷え込んでいるということが確認できた」と指摘。今後の見通しについては「深さについては１－３月期あたりが最悪期というか、そろそろ底が近いという可能性があるが、水準からみるとここからまた元の水準に戻るということはかなり厳しい状況で、設備投資が回復するには時間がかかる」と述べた。
内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、コア機械受注の基調断について「大幅に減少している」とし、前月から判断を据え置いた。１月のコア機械受注の内訳は、製造業が前月比27.4％減の2202億円、非製造業が同13.5％増の5052億円。
杉原部長は、内閣府が昨年12月末時点で調査した主機械製造業者の１－３月期受注見通しである前期比4.1％増を達成するためには、２月と３月に前月比でそれぞれ14.9％増加する必要があるとの試算を明らかにした。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、１－３月期について「過去８年間すべて１－３月期は実績が見通しを下回っており、その差は平均マイナス4.4％なので、2009年も前期比で減少転じる可能性が大きい」とみる。また、２、３月分がそれぞれ横ばいなら、１－３月期は前期比10.1％減程度になると試算する。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは統計発表後、「世界経済の悪化を受けた輸出の急減や在庫の積み上がりから、輸出型製造業を中心に大幅減産が続いている」とした上で、１－３月期の内閣府の受注見通しについて「設備のストック調整圧力が高まる中、このような増加は現実的とは考えにくい」との見方を示した。
１－３月期受注見通しの内訳は製造業で前期比6.8％の減少が見込まれている一方、非製造業（船舶・電力除く）では同11.8％増加の見通しとなっている。
内閣府の杉原部長は、在庫調整を進展させている自動車産業の設備投資の見通しについて、機械受注の減少傾向から判断する限りでは「すぐにピックアップする感じではない」と語った。
三菱ＵＦＪリサーチの小林氏は、１－３月期受注見通しについて「内訳を見ると製造業がマイナス、非製造業はプラスだが、製造業がここまで悪いとこうした動きが非製造業にじわじわ波及してくるという可能性もあり、そうなってくると現在は堅調とみられている非製造業の設備投資についても今後弱い動きに転じてくる可能性は十分ある」と述べた。
１月の機械受注を業種別にみると、製造業では前月に大型案件で増加した反動減が出た鉄鋼のほか、一般機械や自動車が大幅に減少し、全体の足を引っ張った。
半面、造船、化学、その他製造業（新聞・出版、食品など）はプラスに寄与した。非製造業では、その他非製造業（卸・小売、不動産、情報サービスなど）、金融・保険、運輸がプラスに寄与した一方で、電力、農林漁業、建設の減少はマイナス要因となった。
日本企業の子会社を含め海外からの機械の受注を示す外需は、前月比49.0％減と過去最大の減少率を記録した。受注額は3846億円。
杉原部長は「世界的に設備投資が落ち込んでおり、それが日本にも波及している」との認識を示した。
機械受注の関連指標である１月の工作機械受注額の内需は前月比 41.3％減となった。
また12月の鉱工業生産速 報によると、設備投資の関連指標である資本財出荷指数（輸送機械を 含む）は10－12月期に前期比8.7％減少した。
通信機器メーカー国内最大手のＮＥＣは４日、中小型の液晶パネルを製造する鹿児島県出水市の工場を12月末に閉鎖し、秋田県の工場に生産を統合すると発表した。これらの再編に伴い、希望退職などで人員を来年３月末までに約590人削減する。
いすゞ自動車は９日、販売減少に伴う在庫調整の一環として国内工場で今月内に最大で９日間の稼働休止日を設定したことを明らかにした。
４カ月連続のマイナスは、統計が比較可能な 1987年４月以降で初めて。
世界的な需要の収縮を背景とした企業の生産削減や収益減少を受け、製造業を中心に設備投資への抑制姿勢が続いている。
内閣府が11日発表した機械受注統計によると、１月のコア機械受注（季節調整済み）は前月比3.2％減の7183億円。受注額も87年５月以来の低水準となった。前年同月比では39.5％減。
機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
世界的な金融危機の影響が実体経済に波及した昨年10月以降、日本企業は業績予想を大幅に下方修正するとともに、前例のない速度で生産調整を行っている。
昨年10－12月期のコア機械受注は前期比16.7％減と過去最大の減少率を記録した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は、「数字自体は予想通り弱かった。あらためて企業の設備投資の動きが冷え込んでいるということが確認できた」と指摘。今後の見通しについては「深さについては１－３月期あたりが最悪期というか、そろそろ底が近いという可能性があるが、水準からみるとここからまた元の水準に戻るということはかなり厳しい状況で、設備投資が回復するには時間がかかる」と述べた。
内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、コア機械受注の基調断について「大幅に減少している」とし、前月から判断を据え置いた。１月のコア機械受注の内訳は、製造業が前月比27.4％減の2202億円、非製造業が同13.5％増の5052億円。
杉原部長は、内閣府が昨年12月末時点で調査した主機械製造業者の１－３月期受注見通しである前期比4.1％増を達成するためには、２月と３月に前月比でそれぞれ14.9％増加する必要があるとの試算を明らかにした。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、１－３月期について「過去８年間すべて１－３月期は実績が見通しを下回っており、その差は平均マイナス4.4％なので、2009年も前期比で減少転じる可能性が大きい」とみる。また、２、３月分がそれぞれ横ばいなら、１－３月期は前期比10.1％減程度になると試算する。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは統計発表後、「世界経済の悪化を受けた輸出の急減や在庫の積み上がりから、輸出型製造業を中心に大幅減産が続いている」とした上で、１－３月期の内閣府の受注見通しについて「設備のストック調整圧力が高まる中、このような増加は現実的とは考えにくい」との見方を示した。
１－３月期受注見通しの内訳は製造業で前期比6.8％の減少が見込まれている一方、非製造業（船舶・電力除く）では同11.8％増加の見通しとなっている。
内閣府の杉原部長は、在庫調整を進展させている自動車産業の設備投資の見通しについて、機械受注の減少傾向から判断する限りでは「すぐにピックアップする感じではない」と語った。
三菱ＵＦＪリサーチの小林氏は、１－３月期受注見通しについて「内訳を見ると製造業がマイナス、非製造業はプラスだが、製造業がここまで悪いとこうした動きが非製造業にじわじわ波及してくるという可能性もあり、そうなってくると現在は堅調とみられている非製造業の設備投資についても今後弱い動きに転じてくる可能性は十分ある」と述べた。
１月の機械受注を業種別にみると、製造業では前月に大型案件で増加した反動減が出た鉄鋼のほか、一般機械や自動車が大幅に減少し、全体の足を引っ張った。
半面、造船、化学、その他製造業（新聞・出版、食品など）はプラスに寄与した。非製造業では、その他非製造業（卸・小売、不動産、情報サービスなど）、金融・保険、運輸がプラスに寄与した一方で、電力、農林漁業、建設の減少はマイナス要因となった。
日本企業の子会社を含め海外からの機械の受注を示す外需は、前月比49.0％減と過去最大の減少率を記録した。受注額は3846億円。
杉原部長は「世界的に設備投資が落ち込んでおり、それが日本にも波及している」との認識を示した。
機械受注の関連指標である１月の工作機械受注額の内需は前月比 41.3％減となった。
また12月の鉱工業生産速 報によると、設備投資の関連指標である資本財出荷指数（輸送機械を 含む）は10－12月期に前期比8.7％減少した。
通信機器メーカー国内最大手のＮＥＣは４日、中小型の液晶パネルを製造する鹿児島県出水市の工場を12月末に閉鎖し、秋田県の工場に生産を統合すると発表した。これらの再編に伴い、希望退職などで人員を来年３月末までに約590人削減する。
いすゞ自動車は９日、販売減少に伴う在庫調整の一環として国内工場で今月内に最大で９日間の稼働休止日を設定したことを明らかにした。
