１月の現金給与は３カ月連続の減少

１月の１人当たりの現金給与総額は、前年同月比で３カ月連続して減少した。
世界的な景気悪化による製造業の大幅減産などで残業時間が減少し、残業代が14.8％減と過去最大の減少率となったことが響いた。
製造業の残業時間も過去最大の減少率を更新した。

厚生労働省が２日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、従業員５人以上の事業所の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％減の27万8476円となった。

現金給与は昨年10月まで10カ月連続で増加していたが、製造業の減産による残業時間の減少を反映し、11月から下落が続いている。
２月27日発表の１月の鉱工業生産指数は、下落率が３カ月連続で過去最大を更新。
世界同時不況で輸出が落ち込む中、自動車や電子部品・デバイスを中心に全業種で生産が減少した。

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前のリポートで、「需要が急速に落ち込む中、企業は残業時間を削減することで労働投入量を調整している」と指摘。「所定外労働時間とともに所定外給与も大幅減が続く見込みで、給与総額の減少傾向が続こう」との見方を示した。

自動車の生産の落ち込みは特に大きく、日本自動車工業会（自工会）が２月27日発表した１月の国内四輪車生産台数は前年同月比 41％減と、３カ月連続で下落率の最大を更新した。
メーカー別では、トヨタ自動車が40.3％減、日産自動車が59％減、ホンダが23％減だった。

１月の１人当たりの現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は前年同月比0.1％減の24万8664円と、15カ月ぶりの減少となった。
所定外給与（残業代）は14.8％減の１万6518円と６カ月連続の減少となり、減少率は1990年の現行調査開始以来最大となった。
これらを合わせた「決まって支給する給与」（定期給与）は1.2％減の26 万5182円と、３カ月連続で減少した。
ボーナスなど特別に支払われた給与は3.8％減の１万3294円だった。

一方、製造業の所定外労働時間(残業時間)は、前年同月比40.0％減と10カ月連続で減少し、過去最大の減少率を更新した。
全体の所定外労働時間も15.2％減と、92年11月（16.1％減）以来の大幅な減少率となった。

常用労働者数は前年同月比1.0％増となった。
一般労働者は 0.7％増、パートタイムは1.5％増だった。

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