2月月例経済報告

景気は急速な悪化が続いて厳しい状況、判断を下方修正
判断の下方修正は5ヶ月連続、過去最長に並ぶ
消費と輸入の個別判断を下方修正



与謝野馨経済財政担当相は19日夕、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
景気の現状は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との認識を示し、５カ月連続で基調判断を引き下げた。
月例経済報告で「厳しい」という表現を使うのは2002年８月以来。
個別項目では個人消費と輸入の判断を引き下げた。

今月の月例報告は、景気が引き続き下降している方向感を示した「悪化」と、生産活動が低水準となり企業部門の悪化が家計にも波及している経済状態の悪さを示した「厳しい」という２つの表現を併用したことが特徴。
基調判断の５カ月連続の下方修正は、01年２月から６月までと並ぶ過去最長となる。

判断引き下げの材料の１つとなった個人消費については「緩やかに減少している」とし、前月の「このところ弱含んでいる」から２カ月連続で下方修正。
今回の景気後退期でも比較的堅調だった個人消費について「減少」という表現を使うのは初めて。
雇用不安があり賃金上昇が見込めない中、飲食代や家電、自動車、衣服などの支出が減少している。

与謝野経財相は会議後の会見で、「通常、個人消費は不況に強いが、今回は消費自体にも影響が出始めたことは、十分注意しながら政策をする必要がある」との考えを示した。また、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）については「民間の意見では楽観的なことを言う人は一人もいない」と指摘した。

さらに、経財相は兼任する金融相の立場として会議の席上、「銀行がやや消極的になっている。金融仲介機能を果たすように働き掛けたい」と述べたことを紹介した。

月例報告では輸入については、内需の低迷を反映し、前月から「緩やかに」を削除し「減少している」に変更。
生産の急速な落ち込みに伴い部品の輸入なども減少しているため、２カ月連続で判断を下げた。
生産については「極めて大幅に減少している」と前月の判断を踏襲。
10－ 12月の鉱工業生産指数（確報）は前期比12.0％低下と過去最大の下落となった。

昨年10－12月期の日本のＧＤＰ１次速報値は前期比年率12.7％減と、第１次石油危機直後の1974年以来、約34年ぶりの減少率となった。
与謝野経財相は同統計後の会見で、「戦後最大の経済危機だ」との認識を示した。
ホンダの福井威夫社長は、１ドル＝90円台の円高水準が続けば日本の輸出産業の競争力が保てず、日本の景気後退が長引くとの見通しを示した。

２月の月例報告では、先行きについては、前月同様「当面悪化が続くとみられる」とし、「急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される」と指摘。さらに「世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在する」との警戒感を維持した。

海外経済では、米国、アジア、欧州のすべて判断を下方修正した上で、世界経済について、「景気は後退しており、急速に深刻化している」と判断を引き下げた。また先行きについては「金融危機と実体経済の悪循環がさらに強まり、一段と下振れするリスクがある」とした。

内閣府の林伴子参事官（海外担当）は、昨年10－12月期は９月のリーマン・ブラザーズの破たんに伴い、金融セクターの信用収縮や貸し渋りが実体経済に波及したのに対し、今年１月以降は実体経済の不振が金融セクターに再び波及する「悪循環のスパイラルが始まった」との認識を示した。さらに「欧州でも同じことが起きている」と説明した。

一方、林参事官は中国については、景気は一段と減速しているが、中国当局による４兆元に上る景気刺激策の効果が昨年10月ごろから表れ始め、鋼材在庫数量の減少に寄与している可能性を指摘した。

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