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ローマ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７） [G20]
ローマで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日、世界経済と金融市場の安定を引き続き「最優先課題」と位置づけ、これに対処するために「あらゆる政策手段を用いて協働する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
世界経済の減速が一段と深刻化する中で、各国が金融・財政政策を総動員することで、金融と実体経済の「負の連鎖」からの脱却を目指す。ただ、景気悪化は予想以上のスピードで進行しており、先進国だけの取り組みでは限界がある。保護主義の動きも出始めるなど、政策の舵取りはこれまで以上に難しくなりそうだ。
声明は世界経済について「厳しい減速は、既に大規模な雇用喪失をもたらしており、２００９年の大半を通じ続くことが見込まれる」と不況が長期化することを懸念。このため、世界経済と金融市場の安定化を最優先課題と位置づけ、「成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働する」ことで合意した。同時に財政出動についても「各国の対策をあわせて実施することにより効果が増大する」と指摘、政策協調の必要性を訴えた。Ｇ７が財政出動について協調姿勢を示すのは極めて異例で、日本も追加対策の検討を迫られる可能性がありそうだ。
もっとも、財政出動に関しては「中期的な財政の持続可能性と整合的であり、おおむね一時的な措置によること」として、財政規律への配慮も忘れなかった。
白川方明日銀総裁は１４日の記者会見で「国際金融資市場において強い緊張状態が続く中、新興国を含め世界経済が大幅に悪化しているとの認識が共有された」と説明。その上で「国際金融資本市場および金融システムの安定確保のために、Ｇ７諸国が最大限の政策措置をとることをあらためて明確にした」と強調した。
世界経済をめぐっては、経済・金融危機の深刻化を受け、保護主義的な動きも台頭している。米国では、景気対策法案に米製品の購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が盛り込まれたほか、フランスのサルコジ大統領は９日、同国自動車メーカーのルノーとＰＳＡプジョー・シトロエンに、それぞれ３０億ユーロ（約３５００億円）を融資すると発表。さらに欧州連合（ＥＵ）は乳製品に対する輸出補助金を再開し、ロシアも今年に入り自動車の輸入関税を引き上げた。
声明は「開かれた世界貿易・投資システムは、世界の繁栄に不可欠だ」と保護主義的な動きに強い懸念を表明。その上で「Ｇ７は、経済の減速を加速させるだけの保護主義的な施策を回避し、新たな貿易障壁の導入を控え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速かつ野心的な妥結に向けて取り組むことに、引き続きコミットする」ことで一致した。
中川昭一財務相兼金融担当相は１３日、ガイトナー米財務長官と会談し、バイアメリカン条項について「大恐慌時にはスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）が成立して（経済が）ブロック化し、戦争への道を開いた」と述べ、日米ともこうした動きを回避する必要があると同長官に伝えた。
ガイトナー米財務長官は１４日の記者会見で「世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない」と述べ、ＷＴＯ協定を順守する意向を示した。
為替については踏み込んだ議論は行われなかった。Ｇ７は昨年１０月、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」との緊急声明を発表、円の急激な上昇をけん制した。これに対して今回は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との指摘にとどめ、円については言及しなかった。
ただ、中川財務相は１４日の記者会見で「急激な（為替の）変動に対しては各国協調して対抗していくと文書に載せたことの大きさを考えてほしい」と述べ、引き続き動向を注視していく姿勢を強調した。
声明は唯一、中国人民元について言及し、「中国の財政措置およびより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これらは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」と指摘した。人民元をめぐっては、ガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにしたことで、米中間の緊張状態が続いている。
ガイトナー長官は１４日の記者会見で、中国は安定化に向けて決定的に重要な役割を果たしていると指摘した上で「米国は中国と緊密に連携する」と述べ、中国は人民元相場を操作しているとの自身の発言をめぐる米中間の緊張緩和に努める姿勢をみせた。
世界経済の減速が一段と深刻化する中で、各国が金融・財政政策を総動員することで、金融と実体経済の「負の連鎖」からの脱却を目指す。ただ、景気悪化は予想以上のスピードで進行しており、先進国だけの取り組みでは限界がある。保護主義の動きも出始めるなど、政策の舵取りはこれまで以上に難しくなりそうだ。
声明は世界経済について「厳しい減速は、既に大規模な雇用喪失をもたらしており、２００９年の大半を通じ続くことが見込まれる」と不況が長期化することを懸念。このため、世界経済と金融市場の安定化を最優先課題と位置づけ、「成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働する」ことで合意した。同時に財政出動についても「各国の対策をあわせて実施することにより効果が増大する」と指摘、政策協調の必要性を訴えた。Ｇ７が財政出動について協調姿勢を示すのは極めて異例で、日本も追加対策の検討を迫られる可能性がありそうだ。
もっとも、財政出動に関しては「中期的な財政の持続可能性と整合的であり、おおむね一時的な措置によること」として、財政規律への配慮も忘れなかった。
白川方明日銀総裁は１４日の記者会見で「国際金融資市場において強い緊張状態が続く中、新興国を含め世界経済が大幅に悪化しているとの認識が共有された」と説明。その上で「国際金融資本市場および金融システムの安定確保のために、Ｇ７諸国が最大限の政策措置をとることをあらためて明確にした」と強調した。
世界経済をめぐっては、経済・金融危機の深刻化を受け、保護主義的な動きも台頭している。米国では、景気対策法案に米製品の購入を義務付ける「バイアメリカン」条項が盛り込まれたほか、フランスのサルコジ大統領は９日、同国自動車メーカーのルノーとＰＳＡプジョー・シトロエンに、それぞれ３０億ユーロ（約３５００億円）を融資すると発表。さらに欧州連合（ＥＵ）は乳製品に対する輸出補助金を再開し、ロシアも今年に入り自動車の輸入関税を引き上げた。
声明は「開かれた世界貿易・投資システムは、世界の繁栄に不可欠だ」と保護主義的な動きに強い懸念を表明。その上で「Ｇ７は、経済の減速を加速させるだけの保護主義的な施策を回避し、新たな貿易障壁の導入を控え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の迅速かつ野心的な妥結に向けて取り組むことに、引き続きコミットする」ことで一致した。
中川昭一財務相兼金融担当相は１３日、ガイトナー米財務長官と会談し、バイアメリカン条項について「大恐慌時にはスムート・ホーレー法（産業保護の関税引き上げ）が成立して（経済が）ブロック化し、戦争への道を開いた」と述べ、日米ともこうした動きを回避する必要があると同長官に伝えた。
ガイトナー米財務長官は１４日の記者会見で「世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない」と述べ、ＷＴＯ協定を順守する意向を示した。
為替については踏み込んだ議論は行われなかった。Ｇ７は昨年１０月、「最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している」との緊急声明を発表、円の急激な上昇をけん制した。これに対して今回は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との指摘にとどめ、円については言及しなかった。
ただ、中川財務相は１４日の記者会見で「急激な（為替の）変動に対しては各国協調して対抗していくと文書に載せたことの大きさを考えてほしい」と述べ、引き続き動向を注視していく姿勢を強調した。
声明は唯一、中国人民元について言及し、「中国の財政措置およびより柔軟な為替レートへの移行に対する継続したコミットメントを歓迎する。これらは、実効ベースでの人民元の継続した増価をもたらすとともに、中国経済および世界経済全体のより均衡の取れた成長の促進に寄与する」と指摘した。人民元をめぐっては、ガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると確信している」との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにしたことで、米中間の緊張状態が続いている。
ガイトナー長官は１４日の記者会見で、中国は安定化に向けて決定的に重要な役割を果たしていると指摘した上で「米国は中国と緊密に連携する」と述べ、中国は人民元相場を操作しているとの自身の発言をめぐる米中間の緊張緩和に努める姿勢をみせた。
