11月の鉱工業生産は前月比8.1％低下

11月の日本の鉱工業生産指数は、統計が比較可能な1953年２月以降で過去最大の下落幅を記録した。
世界的な景気後退を受けて、自動車や一般機械、電子部品・デバイスなどの輸出型産業を中心に、企業はこれまでにない急速度で生産調整を進めている。
経済産業省は「生産は急速に低下している」と、基調判断を３カ月連続で下方修正した。

経産省が26日発表した鉱工業指数速報（季節調整済み、2005年＝100）によると、11月の生産指数は前月比8.1％低下し、前年同月比では16.2％低下した。
前月比の下落幅は、これまで01年１月の4.2％減が最大だった。

生産減に伴い出荷も前月比8.4％減と過去最大の下げ幅を記録。
生産・出荷の減少に伴い在庫は同0.7％増加。在庫率は同12.4％上昇と過去最大の上昇幅となった。

金融危機を契機に世界同時不況の様相が強まる中、日本経済は企業部門を中心に10月以降、急角度で下降している。
政府は12月の月例経済報告で基調判断を「悪化」に下方修正するとともに、企業の設備投資の減少、収益・業況判断など６項目を下方修正した。
11月の日本の貿易収支は２カ月連続の赤字となり、生産と関連性が高い輸出額は過去最大の落ち込みを記録した。

農林中金総合研究所主任研究員の南武志氏は「世界的な需要減退が急速に進行しており、その影響をまともに受けた格好となっている」と述べ、「あらかじめ多くの企業はこうした状況をある程度想定していたと思われ、在庫残高の積み増しは限定であったが、出荷の激減を受けて在庫率が急激な上昇を見せており、今後一層、生産抑制姿勢が強まるものとみられる」としている。

トヨタ自動車は22日、想定を上回る自動車販売の減少や円高の進行などを理由に、今期（09年３月期）の営業損益を従来の6000億円の黒字から1500 億円の赤字に修正すると発表した。
また、デジタルカメラ世界最大手のキヤノンは17日、需要の急激な減速を理由にデジカメ生産の新会社「長崎キヤノン」（長崎県東彼杵郡）の着工・操業開始を延期すると発表した。

経産省によると、12月の製造工業生産予測指数は前月比8.0％の低下、１月は2.1％低下となっている。
11月の大幅な低下を受け、10－12月期の鉱工業生産指数は前期比で４四半期連続のマイナスとなることはほぼ確実で、世界的なＩＴ（情報技術）バブル崩壊で景気後退局面に陥った01年１－３月期から同年10－12月期までの４期連続マイナスに並ぶ。

同省調査統計部の志村勝也経済解析室長は記者説明で、12月の予測がそのまま実現した場合、10－12月期は前期比11.1％低下と四半期ベースの下げ幅として過去最大となるとの試算を明らかにした。

大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは発表後、生産の減少幅に関連して「その速さは過去の景気後退局面をはるかに凌駕する未曾有のものとなっている」と述べ、「輸出の減少や在庫調整の動きから１－３月期にはもう一段の減産が見込まれることや、景気後退局面では予測調査が下方修正されやすい点にも留意が必要である」としている。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表後、鉱工業生産指数を１月分まで製造工業予測指数で、その後２、３月分を前月比ゼロで延長した場合の試算として、「１－３月期も10.2％低下と大幅なマイナスで５四半期連続の前期比マイナスの可能性が高い」と指摘した。

宅森氏によると、５四半期以上の連続減少は55年以降、
1．74年１－３月期から75年１－３月期にかけての５四半期連続
2．91年４－６月期から92年 10－12月期にかけての7四半期連続
3．97年10－12月期から98年10－12月期にかけての５四半期連続－の３回しかなく、「異常事態だ」としている。

日本政策投資銀行調査部の鈴木英介調査役は発表後、「鉱工業生産は当面、減少基調が続く可能性が高く、下振れリスクも高い。どこで急激な減少ペースに鈍化がみられるかが注目される」と指摘。また、「過去に類を見ない生産活動の激減を受けて、製造業を中心に雇用情勢が悪化する懸念もますます高まっている」との見方を示した。

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