日銀11月議事要旨

日本銀行は25日午前、11月20、21日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
それによると、多くの委員が「現時点では、前回決定会合で行った政策金利の引き下げや新たに導入した補完当座預金制度の効果を見極める段階にある」と述べたことが分かった。
また、何人かの委員は「現在の日本の金融環境は、中央銀行が、直接、信用リスクをとる必要があるほど悪化しているわけではないのではないか」と述べた。

日銀は今月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から「0.1％」に引き下げたほか、長期国債の買い入れ額を月1.2兆円から「月1.4兆円」に増額。
コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ実施に加え、ＣＰ以外のリスク資産の購入や適格担保化を検討することも表明した。

多くの委員は「企業に対する直接の資金供与は、民間金融機関が担う分野であり、仮に何らかの政策対応が求められる場合でも、政府との役割分担や中央銀行のバランスシートの健全性という観点から、慎重に対応する必要がある」と指摘。
さらに「企業金融の円滑化のために中央銀行がなし得る施策の基本は、流動性供給の分野である、との原則をまず認識することが重要だ」と述べた。

多くの委員が民間のリスク資産購入に慎重な姿勢を示す中で、１人の委員は「先行きの情勢次第では、上記の原則にとらわれることなく、中央銀行が信用リスクをとっていく政策も視野に入れる必要があるのではないか」と発言。
結果的に、日銀はこの委員の主張の通り、12月会合でＣＰ買い入れに踏み切った。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「何人かの委員が『日本の金融環境は、中央銀行が直接信用リスクをとる必要があるほど悪化しているわけではないのではないか』と述べているが、１カ月後にＣＰ買い入れを決定していることはいったいどうしたことか。
漸進主義を重視しているのかもしれないが、フォワードルッキング（先見的）が自慢のはずの日銀なのに、議論は完全にバックワードルッキング（後向き）になっている」と指摘する。

金融政策運営については、ある委員が「当面は極めて低い金利水準による金融緩和効果を最大限に発揮させるべく、金融市場の安定を確保していくことが何よりも重要である」と指摘した。
また、複数の委員は「10月31日の金融政策決定会合の採決結果に関する市場の受け止め方等を踏まえ、採決結果の対外公表の方法について工夫の余地があるのではないか」と述べた。

日銀は10月31日の決定会合で政策金利を0.5％から0.3％に引き下げた。
利下げ自体には政策委員８人中７人が賛成したが、下げ幅をめぐって0.25％を主張した審議委員３人に対し、正副総裁３人を含む４人が0.2％とより小幅の下げを主張。
執行部案に対する可否が４対４と同数になったため、白川方明総裁の議長裁定で後者に決するという異例の形となった。
しかし、結果発表の際は利下げに７人の賛成があったことは公表されず、採決結果だけが公表された。

委員は国内経済について「既往のエネルギー・原材料価格高の影響や輸出の減少などから停滞色が強まっており、当面、こうした状態が続く可能性が高い」との見解で一致。
また、「やや長い目でみれば、物価安定の下での持続的な成長経路に復していく可能性が相対的に高い姿が想定されるものの、こうした見通しについての不確実性は高い」との認識を共有した。

委員はさらに、「米欧の金融情勢や世界経済の動向次第では、わが国の経済がさらに下振れるリスクがある」ことや、「金融機関の貸し出し姿勢や社債・ＣＰ市場の動向など金融環境が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性がある」との見解で一致した。

物価面では、委員は「上振れリスクは以前と比べ小さくなっている一方、景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況がさらに下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もある」との見方を共有した。

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