日銀

無担保コール翌日物金利誘導目標を0.10％に引き下げ
長期国債買い切りオペを月に1兆4000億円に増額
CP買い入れを時限的に実施
長期国債買い入れ対象に30年・変動利付・物価連動国債を追加
政策金利の決定は、賛成7・反対1人
CP買い現先オペの対象に政策投資銀を追加
反対は野田審議委員
補完貸付（ロンバート）金利を0.30％に引き下げ
超過準備額への付利金利は0.1％
企業金融円滑化措置の特別オペレーションを1月8日から実施
国債買い入れ対象に30年債・変動利付国債・物価連動国債を追加
企業金融円滑化でCP以外の金融商品についても対応を検討へ


日銀声明文

金融環境は厳しい方向に急速に変化している
景気は当面厳しさを増す可能性高い
民間金融機関に対し低金利環境などを最大限活用し適切な対応取ることを強く期待
今後とも中銀として最大限の貢献を行う方針


白川日銀総裁

長期国債の買い入れ、当面増額を考えてない
今回はかつてのような量的緩和を採用したものではない
長期国債の買い入れ、長期金利下げること狙ったわけではない
円高は短期的には景気下押しに作用
ベースマネー拡張により景気刺激を狙う考え方の政策委員はいなかった
野田委員は利下げそのものに反対
景気刺激効果と市場機能の維持を考慮して0.1％が適切と判断
信用リスク負担で損失生じる可能性、会計処理など政府との関係含め検討
中銀が信用リスクを負担する世界に踏み込むことは異例中の異例
将来絶対に特定の政策を排除するとはいえない
国際金融市場の動揺、国内金融機関の経営や金融仲介機能に影響及ぼしつつある
0.1％の政策金利だと、一部で市場機能の低下がおこるかもしれない
時間軸は景気悪化のときは誰も利上げするとは思わないので効果大きくない

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