７－９月機械受注は過去最大の落ち込み

国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、７－９月期に1998年４－６月期と並ぶ過去最大の減少幅を記録した。
先進国を中心とする世界経済の減速や円高を受けて企業収益が落ち込む中、設備投資の抑制姿勢が強まっている。

内閣府が10日発表した機械受注統計によると、７－９月期のコア機械受注は季節調整済み前期比10.4％減で、総額は２兆8752億円。
2007年４－６月期以来５四半期ぶりのマイナス。
内閣府が６月末時点で調査した同期の業界見通しは前期比3.0％減だった。
製造業では造船、一般機械、その他輸送機械、非製造業では運輸、通信、建設などの受注減が減少要因になった。

機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
トヨタ自動車は６日、今期（09 年３月期）連結純利益予想を従来比56％減の5500億円に修正すると発表した。
企業収益の減少は、人員や給与の削減を通じて雇用や個人消費に悪影響を及ぼす恐れがあり、日本経済には今後さらに下押し圧力がかかる可能性がある。

マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは発表後、７－９月期は「極めて大きな落ち込みとなり、失速が鮮明になっている」と述べ、先行きについても「受注底入れの兆しは全く見えない」と指摘。村上氏は「足元で製造業の減産が進んでいるが、これには輸出の減少だけではなく、国内の設備投資関連の生産活動停滞も相当影響している」との見方を示した。

また、９月は前月比5.5％増と８月の14.5％減の反動で、４カ月ぶりの増加となった。
前年同月比では4.2％減。

内閣府の杉原茂景気統計部長は発表後の記者説明で、９月は前月比プラスとなり、10－12月期の見通しも前期比で小幅プラスになったものの「水準としては低い」ことなどを指摘。その上で、機械受注は「減少している」と述べ、前月から判断を据え置いたことを明らかにした。

内閣府が９月末時点で調査した主な機械製造業者の10－12月期受注見通しは前期比1.2％増となったが、金融危機の影響が実体経済に波及し、下振れする可能性も排除できない。
内閣府の杉原部長は、10－12月期の見通しを達成するためには、各月で前月比1.5％の増加が必要との試算を示した。

ＲＢＳ証券の西岡純子エコノミストは、10－12月期見通しについて「第３四半期実績のマイナス10％超の反動としては弱いと解釈すべきだ」と指摘。その上で「欧米の需要が非常に下がってきていることは目に見えている。これまで底堅さが期待されていた新興国経済についても確かにまだプラスではあるが、減速基調が明らかになっている。こうした需要見通しの低下が設備投資を圧迫する材料になるだろう」と語った。

９月のコア機械受注の内訳は、製造業が前月比9.7％増、非製造業が同1.3％減となった。
機械受注の関連指標である９月の工作機械受注額の内需は前年同月比32.1％減と、８月の同13.6％減からマイナス幅を拡大した。

農林中金総合研究所の南武志主任研究員は発表後、「９月中旬のリーマン・ショックを契機に高まった金融混乱は実体経済に大きく悪影響を及ぼし始め、輸出企業を中心に大幅な業績見通しの下方修正が相次いでいる」とし、「経営者の設備投資意欲は大きく減退している可能性が高いだろう」と述べた。

南氏はまた、「一部業種を除き、国内に過剰な資本設備があるわけではないため、大掛かりな資本ストック調整が発生するリスクは低いものの、輸出環境が好転しない限り、設備投資の回復は困難と思われる」との見方を示した。

タグ：７－９月 機械受注 FX