８月機械受注５年４カ月ぶり低水準

国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、８月に前月比で３カ月連続のマイナスとなり、減少幅は市場予想を大きく上回った。
総額は５年４カ月ぶりの低水準。
欧米の景気減速や資源高を背景に企業の収益が鈍化する中、設備投資への慎重姿勢が広がっている。
内閣府は「機械受注は減少している」とし、判断を５カ月ぶりに下方修正した。

内閣府が９日発表した８月の機械受注統計によると、コア機械受注は季節調整済み前月比14.5％減と2007年２月－４月以来の３カ月連続マイナスとなり、総額は8917億円と03年４月（8498億円）以来の低水準だった。
前年同月比では13.0％減。
内訳は製造業が前月比13.9％減、非製造業が同14.9％減。

機械受注は各企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
９月中旬以降の世界的な金融危機に伴う景気の先行き不安や円高・株安の影響で企業心理がさらに悪化し、投資行動を一段と抑制する恐れもある。

マネックス証券の村上尚己チ-フエコノミストは発表後、「ネガティブサプライズだ」とした上で、「機械受注は過去１年横ばい圏で動いていたが、足元で減少基調が鮮明になっている。業績見通しが悪化する中で、企業は設備投資に対する姿勢を一段と慎重化させている」としている。

内閣府の杉原茂景気統計部長は発表後の記者説明で、前月まで「弱含み」としていた機械受注の基調判断を下方修正した理由として、３カ月連続の減少に加え、減少幅が大きかったことに触れた上で、企業の設備投資意欲が落ちているとの見方を示した。

内閣府が６月末時点で調査した主な機械製造業者の７－９月期受注見通しは前期比3.0％減となっている。
杉原部長は、７－９月期の見通し3.0％減少を達成するには、残る９月にこれまでに記録したことがない前月比32.2％の増加が必要で、達成は「かなり厳しい状況」と指摘。その上で、７－９月期が５四半期ぶりに前期比マイナスになる見込みについては「常識的はそうだ」と語った。

日本政策投資銀行調査部の鈴木英介調査役は発表前に、「日本経済の景気後退局面入りがコンセンサスとなる中、後退局面が予想以上に長くなる懸念が高まっており、設備投資の先行きの基調は弱いとみられる」と指摘。その上で８月の数字が市場予測通りであれば、７－９月期の機械受注実績は「見通しを下回る可能性が高まる」との見方を示していた。

日本銀行が１日発表した企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が５年３カ月ぶりにマイナスに転じ、 08年度の設備投資計画（含む土地投資額）は前年度比5.6％増と６月調査（6.7％増）から下方修正された。
機械受注の関連指標である８月の工作機械受注の内需は前年比13.6％減と、７月の同10.3％減からマイナス幅を拡大させた。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは事前のリポートで設備投資の関連指標が弱含んでいるため、国内総生産（ＧＤＰ）統計上の７－９月期の実質民間企業設備投資は「３期連続前期比マイナスとなる可能性が高まっている」との見方を示した。

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