日銀月報

日本銀行は18日午後、９月の金融経済月報を公表し、景気は「エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化などを背景に停滞している」との判断を据え置いた。
先行きについても「当面停滞を続ける可能性が高いものの、国際商品市況が落ち着き、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していく」との見通しを維持した。

白川方明総裁は17日の定例会見で、「下振れリスクがさらに強まっているとは判断してないが、引き続き景気の回復時期を含めて下振れリスクに注意が必要であることに変わりはない」と述べた。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「市場の一部では、日銀の利下げ観測も聞かれる」ものの、「次回の政策変更は利上げ」との見方を変えていない。

月報は足元の輸出について「増勢が鈍化している」との判断は維持。
「企業収益が交易条件の悪化等を背景に減少する下で、設備投資は足元幾分減少している」として、設備投資について前月の「横ばい」から下方修正した。
「雇用者所得の伸び悩みやエネルギー・食料品価格の上昇などから、個人消費は弱めの動きとなっている」との判断は維持した。

住宅投資については「横ばい圏内で推移している」として、前月の「回復の動きが一巡」から修正した。
公共投資は「低調に推移している」との判断を維持。
以上のような内外需要の下、生産については「弱めに推移している」として、前月の判断を据え置いた。

月報は先行きについては、輸出は「海外経済の減速から、ごく緩やかな増加にとどまる」。
「企業収益が減少を続け、家計の実質所得も弱めに推移する下で、国内民間需要は伸び悩む可能性が高い」。
公共投資は「減少傾向で推移する」。
以上の需要動向全体を踏まえると、生産は「当面弱めに推移するとみられる」として、いずれも前月の判断を維持した。

物価については、国内企業物価は「国際商品市況の反落により、３ヶ月前比でみて上昇テンポが幾分鈍化している」として、前月の「国際商品市況高などを背景に３カ月前比でみて大幅に上昇している」から下方修正した。
消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は「エネルギーや食料品の価格上昇などを背景に、プラス２％台半ばとなっている」として、前月の「２％程度」から上方修正した。

先行きについては、国内企業物価は「国際商品市況の反落を主因に、当面、上昇テンポが鈍化するとみられる」として、前月の「当面、国際商品市況高の影響が残るため上昇を続けるが、伸びは鈍化していく可能性が高い」から下方修正した。
消費者物価についても「エネルギーや食料品の価格動向などを反映し、当面現状程度の上昇率で推移した後、徐々に低下していく」として、前月の「当面上場率がやや高まった後、徐々に低下していく」から下方修正した。

企業金融をめぐる環境は「総じて緩和的な状態にある」。民間の資金需要は「緩やかに増加している」。
ＣＰ・社債の発行環境は「下位格付先や一部業種では厳しくなっているものの、全体としてみれば良好な状況にある」。
民間銀行は「総じて緩和的な貸出姿勢を続けている」。民間銀行貸出は「中小企業向けは前年を下回っているが、大企業向けを中心に増加している」として、いずれも判断を維持した。

ＣＰ・社債の発行残高は「前年を上回って推移している」として、前月の「前年並みの水準となっている」から上方修正した。
企業の資金調達コストは「横ばい圏で推移している」との判断は維持。
企業の資金繰りは「全体としてみれば引き続き良好に推移しているが、中小企業や一部業種で悪化している」として、「一部業種」を新たに加えたほか、「悪化」から「やや」をとって下方修正した。

さらに、マネーストックは「前年比２％台の伸びとなっている」。
短期金融市場で「オーバーナイト物金利は0.5％前後で推移」し、ターム物金利は「前月とおおむね同じ水準となっている」。
為替・資本市場は「最近の米国金融機関をめぐる情勢を背景に、前月と比べ、円の対ドル相場は上昇しており、株価は下落している。
この間、長期金利は前月とおおむね同じ水準となっている」と指摘した。

タグ：日銀 金融経済月報