日銀金融政策決定会合

現行の金融政策維持を全員一致で決定
経済・物価見通しと上下両方向のリスクを丹念に点検しながら機動的に政策運営
「景気は停滞」、足元の判断を維持
先行きは当面停滞続ける可能性が高いものの、次第に緩やかな成長路線に復していく
国際金融市場の不安定さ増している
消費者物価は当面現状程度の上昇率で推移した後、徐々に低下
世界経済には下振れリスク、国内民間需要も下振れリスク
景気下振れリスク薄れる場合には緩和的金融環境の長期化が経済・物価の振幅もたらすリスク高まる
米国金融機関をめぐる情勢踏まえ円滑な資金決済と市場の安定確保に努めていく方針




日本銀行は17日、短期金融市場に対して総額３兆円の資金を即日供給した。
２日連続の大量供給となり、2006年３月に量的金融緩和が解除されて以降では最大規模に並ぶ。
欧米の中央銀行に協調する形で、米国の金融不安を背景としたドル資金の流動性低下が円資金にも波及していることに対応した。

日銀は午前９時５分の定例時刻前に、即日の本店共通担保オペ２兆円を実施した。
１回の供給額としては量的緩和解除後で最大。ただ、オペには２倍を超える４兆円超の応札が集まった上、金融機関同士が資金を貸し借りする無担保コール翌日物金利も高止まりしたことから、午後零時50分に１兆円を追加。
総額３兆円は今年３月期末に並ぶ規模だ。

日銀が欧米中銀とともに、大量の資金供給を連日行うのは、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題で金融市場の混乱が始まった昨年８月以来。
今回は米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんがきっかけとなっており、日銀は「米金融機関をめぐる情勢とその影響を注視する」（白川方明総裁）との談話を発表している。

セントラル短資の金武審祐執行役員は、「資金がスムーズに動きづらくなっており、日銀にかかる期待も大きい。海外で金融不安が広がるなか、国内では９月決算期末も近づき、不安定な状況が続くことを考えると、日銀への負担もかかり続けるだろう」という。

16日の米国市場では、リーマンに続き、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営問題も浮上し、信用不安の拡大からドル資金がひっ迫。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日に続き700億ドル（約７兆4000億円）の大量供給を実施した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も700億ユーロ（約10兆5000億円）を供給している。

無担保コール翌日物は同日午前、日銀の誘導目標0.50％を大幅に上回る 0.75％をつけ、短期金利の実質的な上限である日銀補完貸付金利に達した。
0.5％台の国内銀行に対して、外国銀行や証券会社の調達金利が急上昇。
日銀による２回の資金供給を受けて、ようやく落ち着いた。

セントラル短資の金武氏は、「為替スワップの円転コスト上昇の影響か、きょうは外銀の調達が増えている。レポ（現金担保付債券貸借）はリーマンの破たんを受けた後処理もあるとみられ、取引が減っている」と指摘する。

外銀の調達コスト上昇は、米国の金融不安を背景としたドル金利急騰が影響している面もある。
ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）翌日物は政策金利（２％）を大幅に上回る６％台に達しており、為替スワップを通じて円にも波及する形で円ＬＩＢＯＲスポット・ネクスト物も0.9％台に上昇している。

また、リーマンの破たんを受けて、同社との国債や資金の決済が一部滞っているもようで、レポの決済懸念を背景に証券会社の資金調達がコール市場に集まっている可能性もあるという。
国内大手銀行の資金担当者は、当日の資金繰りが固まるまで運用に動かない地方銀行が増えているという。

欧米の金融機関は、足元の潤沢なドル資金を背景に、為替スワップを通じて円に転換（円投）することで資金繰りに余裕を持たせていた面もあり、国内コール市場残高の減少につながっていただけに、ドル資金のひっ迫が円資金にも影響している可能性がある。

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