７月機械受注は前月比で２カ月連続減

国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、７月に前月比で２カ月連続減少した。
米国を中心とした世界経済の減速や資源高の影響で企業収益が悪化するなか、企業の設備投資に対する姿勢が慎重化していることを示す内容となった。

内閣府が11日発表した７月の機械受注統計によると、コア機械受注は季節調整済み前月比3.9％減で、総額は１兆428億円となった。
前年同月比では 4.7％減。
内訳は製造業が前月比10.4％減、非製造業が同2.4％減。

機械受注は各企業が設備用機械をメ－カ－に発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）一次速報値は前期比年率2.4％減と１年ぶりにマイナス成長となり、景気後退が鮮明になった。
内閣府が12日に公表するＧＤＰ改定値は、設備投資の減少幅が拡大したとの見方から、下方修正が見込まれている。

みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミストは、機械受注の結果について「ほぼ予想平均に沿った数字」とした上で、前期比マイナスが見込まれている７－９月期については「１年にわたる持ち直しから下振れに転じる可能性が高まっている」と指摘。その上で「設備投資だけでなく、輸出の先行き不透明感も強まるなど、内需、外需ともに厳しい」との見方を示した。

内閣府の杉原茂景気統計部長は、機械受注の基調判断について４月、５月に増加した後、６月、７月に２カ月連続で減少したことに触れ、「このところ弱含んでいる」と述べ、５カ月連続で判断を据え置いたことを明らかにした。

民需（船舶・電力除く）で減少に寄与した業種は、製造業では、一般機械、化学工業、造船業、非製造業では、通信業、運輸業、農林漁業だった。
一方、増加に寄与した業種は、製造業では電気機械、自動車工業、非鉄金属。非製造業では、不動産や卸・小売りを含むその他非製造業、金融・保険業、建設業などがプラスに寄与した。

財務省が５日発表した法人企業統計では、４－６月期の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比5.2％減、売上高も同0.7％減と、それぞれ２期連続で減収減益となった。
また、機械受注の関連指標である７月の工作機械受注の内需は前年比10.3％減と６月の2.1％減からマイナス幅を拡大させた。

内閣府が６月末時点で調査した主な機械製造業者の７－９月期受注見通しは前期比3.0％減となっている。
７－９月期は例年、見通しに対し実績が下振れする傾向がある。
４－６月期は同10.3％減の見通しに対し、実績は同0.6％増だった。

杉原部長は、仮に８月、９月が前月比でそれぞれ横ばいだった場合、７－９月期は前期比2.5％のマイナスになると説明。
また、見通し通りに3.0％減となるには、各月が0.5％の減少にとどまる必要があることを指摘した。

農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「７－９月期の実現率は傾向的に低いこと、世界経済の悪化懸念の強まり、さらには投入コストの高まりによる企業業績圧迫といった状況を考慮すれば、同期の着地としては見通し以下にとどまる可能性が高いだろう」との見方を示した。

機械受注のうち、外需は２カ月連続減少の前月比14.4％減。受注額は9285 億円となり、今年３月以来の１兆円割れとなった。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、中小企業の設備投資の先行指標と言われる代理店受注が前月比2.0％増と２カ月ぶりに増加となったことは「明るい数字だが、外需が２カ月連続で減少になっている点は気掛かりだ」としている。

世界的な景気後退懸念が高まる中で、企業が設備投資に一段と慎重になる可能性がある一方で、景気の動向に左右されない競争力強化のための設備投資も考えられるため、設備投資が底割れするとの見方は少ない。

農林中金の南氏は「中長期的な視点からの設備投資需要は引き続き根強いものがあると思われることから、設備投資が明確な下向きになって、それが長期間継続する可能性はあまり大きくないだろう」と指摘。ただ、「足元の情勢は設備投資意欲を慎重化させ、先送りさせているものと思われる。2009年初頭までは停滞感が漂うような状況が続くだろう」と語った。

明治安田生命保険運用企画部の大広泰三エコノミストも「今後企業が生き残っていくためには、競争力の維持を目的とした設備投資を継続的に実施していくことが不可欠となってきている」とし、こうした投資が「設備投資の減速ペースを和らげる要因となるだろう」とみている。

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