７月の景気一致、先行指数

日本の景気の現状を示す７月の景気一致指数は、商業販売額や大口電力使用量、生産財出荷などの指標のプラスが寄与し、前月比で２カ月ぶりに上昇した。
半年程度先の景気動向を示す先行指数も２カ月ぶりに上昇した。
内閣府は一致指数に基づく景気の基調判断について、「悪化を示している」との前月の判断を「変更する状況にはない」とした。

内閣府が10日発表した７月の景気動向指数の一致指数ＣＩ（コンポジット・インデックス、速報値）は前月比0.9ポイント上昇の103.3％。
また、景気先行指数ＣＩは同0.6ポイント上昇の91.6％、景気に数カ月遅れて動く遅行指数ＣＩは同0.2ポイント上昇の100.9だった。

日本経済は、米国や欧州諸国を中心とした世界経済の減速を受け、輸出や生産が弱含んでいる一方、資源高に伴う物価上昇で個人消費は盛り上がりを欠いている。
４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）一次速報値は、前期比年率2.4％減と４四半期ぶりにマイナス成長となり、景気後退色が強まった。
12日に内閣府が公表するＧＤＰ改定値は設備投資の減少を反映して下方修正が見込まれている。

基調判断の１つの材料となる一致指数の３カ月後方移動平均は、前月比で 0.43ポイント上昇して103.1と９カ月ぶりに上昇した。
内閣府の定義によると、３カ月移動平均が１カ月、２カ月または３カ月の累積でプラス0.55以上になった場合は「下げ止まり」になるとしている。

内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、８月が仮に0.12ポイント上昇すれば「悪化」から「下げ止まり」となる可能性に言及した。
杉原氏は７月分について、「３カ月の移動平均でプラスになった時は、下げ止まりという可能性もある」と述べた上で、「基本的に悪化だが、悪化そのものではない。少し変化した兆しはあるが、判断を変更するまで強い動きではない」と説明した。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表後に、「ＣＩ一致指数からは、景気が引き続き後退局面にあることが示唆されている」と指摘。８月に「下げ止まり」に上方修正される可能性については、「実現する可能性は低いだろう」との見方を示した。ＣＩ一致指数を構成する系列には生産関連指標が多いため、鉱工業生産の動きに大きく影響される。鉱工業生産の予測指数は８月に前月比2.9％低下が見込まれている。

内閣府は４月分から、景気動向指数の主な判断材料をそれまでのＤＩ（デフュージョン・インデックス）からＣＩに変更した。
ＤＩは、景気に敏感な指標を選んで３カ月前と比べた上昇割合を示すのに対し、ＣＩは景気に敏感な指標の量的な動きを合成したもので、景気の山・谷の度合い、上昇・下降のテンポを把握する目安となる。
先進各国ではＣＩを使うのが主流になっている。

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