６月日本景気一致指数

日本の景気の現状を示す６月の景気一致指数は、生産関連指標などのマイナスが響き、前月比で２カ月ぶりに低下した。
内閣府は一致指数に基づく景気の基調判断について、景気後退の可能性が高いことを暫定的に示す「悪化」に下方修正。
日本経済は2002年２月から続いてきた戦後最長の景気拡張局面が終わり、景気後退局面に入った公算が高まった。

内閣府が６日発表した６月の景気動向指数の一致指数ＣＩ（コンポジット・インデックス、速報値）は前月比1.6ポイント低下の101.7％。
半年程度先の景気動向を示す景気先行指数ＣＩは同1.7ポイント低下の91.2％、景気に数カ月遅れて動く遅行指数ＣＩは同1.1ポイント低下の102.3％だった。

内閣府が13日に公表する今年４－６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）一次速報では、前期の年率４％成長から一転して、マイナス成長が見込まれている。
米国を中心とした世界経済の減速を受けて輸出・生産の減少が鮮明となる中、政府は７日に公表する８月の月例経済報告で、景気の基調判断を７月の「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」から下方修正する可能性が濃厚だ。

内閣府は一致指数に基づく４月の基調判断で、景気が数カ月前にピークをつけた可能性がある「局面変化の可能性」との認識を示し、５月は判断を保留。
６月は一致指数が前月比で減少した上に、３カ月後方移動平均値が４カ月連続で減少したことで、内閣府の「悪化」の基準を満たした。
ただ、正式に景気の山と谷を決め、景気後退を判定する時期は１年程度先となる見通し。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは発表後、「これまでは『足元の景気が既に後退局面に入っているのか、それとも踊り場にとどまっているのか』という議論がエコノミストの間で行われていたが、この議論については『景気後退』という結論でほぼ決着がついたとみられる」と指摘。その上で、今後の焦点は「景気後退の期間と深度に議論の焦点が移ってくるだろう」と語った。

先行きについて新家氏は、６月の改定値で数値が変わらないとの前提で計算すると、「７月のＣＩ一致指数が前月差プラス1.6ポイントを上回らなければ、基調判断は「悪化」のままである」と述べ、一致指数の動向に大きな影響力を持つ鉱工業生産の予測指数が７月は前月比0.2％低下、８月は同0.6％低下が見込まれていることに触れ、「当面、ＣＩ一致指数の基調判断は悪化が続くと予想される」としている。

一致指数ＣＩを算出するのに使う11の指標のうち、６月は投資財出荷指数（除く輸送機械）、中小企業売上高（製造業）、鉱工業生産指数、大口電力使用量、鉱工業生産財出荷指数の順でマイナスに寄与した。

一方、先行指数ＣＩは３カ月ぶりに前月比でマイナスとなった。
３カ月後方移動平均でみると11カ月ぶりに同上昇した。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「７月分の先行ＣＩで、これまでのところ判明している日経商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業売上見通しＤＩの４系列はすべて前月比寄与度マイナスの系列になるとみられる」と述べ、「今のところ７月分の先行ＣＩは２カ月連続下降の可能性が高い」との見方を示す。

内閣府は４月分から、景気動向指数の主な判断材料をこれまでのＤＩ（デフュージョン・インデックス）からＣＩに変更した。
ＤＩは、景気に敏感な指標を選んで３カ月前と比べた上昇割合を示すのに対し、ＣＩは景気に敏感な指標の量的な動きを合成したもので、景気の山・谷の度合い、上昇・下降のテンポを把握する目安となる。
先進各国ではＣＩを使うのが主流となっている。

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