７月の米非農業部門雇用者

米労働省が１日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比５万1000人減少した。減少は７カ月連続。
６月の雇用者数は５万1000人減と、速報値の６万2000人減から修正された。

５、６月は合わせて２万6000人上方修正された。７月の統計を含めると年初来での雇用者数は合計46万3000人減少した。
この統計で、米経済がリセッション（景気後退）入りしているとの懸念が強まる可能性がある。

家計調査による７月の失業率は5.7％（前月5.5％）に上昇した。
これは2004年３月以来の高水準。市場予想平均は5.6％だった。

グローバル・インサイト（マサチューセッツ州レキシントン）のチーフエコミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は「米経済がリセッション入りしていることがあらためて裏付けられた。恐らく浅いリセッションだろう」と指摘。その上で、「個人消費が強く圧迫されることになろう」と述べた。

事業所調査を項目別に見ると、製造業部門は３万5000人減少した。
マイナス幅は前月と一致した。市場予想は４万人減だった。
自動車製造部門は3000人減少した。

建設部門の雇用者数は２万2000人減（６月は４万9000人減）と、マイナス幅は昨年10月以来の最小。
金融機関は１万3000人減少した。

銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は5000人減と３月以来で初めて減少に転じた。
前月は２万6000人増だった。小売りは１万6500人減（前月は6300人減）。

政府系機関の雇用者数は２万5000人増加と、12カ月連続で増加した。前月は４万3000人増だった。

週平均労働時間は33.6時間（前月は33.7時間）。
製造業部門の週平均労働時間は41時間で前月と変わらず。
時間外労働時間も前月と同じ 3.8時間だった。
平均週給は22セント増の606.82ドル。

平均時給は前月比６セント（0.3％）増加の18.06ドルと、エコノミスト予想と一致した。
前年同月比では3.4％増加した。

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