７月のユーロ圏景況感指数

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が30日発表した７月のユーロ圏景況感指数（速報値）は89.5と、2001年９月の米同時多発テロ後で最大の落ち込みを記録した。
エネルギーコストの急上昇とユーロ高・ドル安が消費者や企業経営者の心理に悪影響を及ぼした。
前月は94.8（改定前＝ 94.9）に下方修正された。
前月からの下げ幅は5.3ポイントと、米同時多発テロ直後の01年10月に6.4ポイント下げて以来で最大。

商品相場上昇が欧州全体のインフレ率を押し上げ、消費者の購買力を低下させるとともに、企業の経費上昇へとつながっている。
世界的な信用市場混乱で資本へのアクセスが抑制されるなか、こうしたインフレ問題が経済への圧力を高めている。
景気が低迷すれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のインフレ抑制に向けた利上げ余地が、限定的なものとなる可能性がある。

ＨＳＢＣセキュリティーズのエコノミスト、アストリッド・シロ氏は、「７月の統計はかなり弱かったことから、７－９月（第３四半期）も弱くなる公算大だ」と指摘。その上で、「依然として追加利上げを予想している」と述べ、弱い統計数値でインフレリスクが低下しているのは明らかだが、去ってはいないとの認識を示した。

ＥＣＢは今月、政策金利を0.25ポイント引き上げ4.25％とした。
ＥＣＢの６月時点のユーロ圏経済成長率見通しは今年が1.8％で、09年は約1.5％に低下する。昨年は2.7％だった。

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