５月機械受注は２カ月連続増

国内民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需（コア機械受注）は、５月は前月比で２カ月連続増加し、市場予想を大幅に上回った。
鉄鋼業や電気機械などの設備投資が増えたことが主因。
一方で、原材料価格の上昇に伴う企業業績の悪化により、先行きの設備投資環境は厳しいとの見方は強く、今後の動向は依然として不透明だ。

内閣府が９日発表した５月の機械受注統計によると、コア機械受注は季節調整済み前月比10.4％増で、総額は１兆1146億円となった。
前年同月比では 5.1％増。内訳は製造業が前月比12.2％増、非製造業が同8.8％増だった。

機械受注は各企業が設備用機械をメ－カ－に発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
内閣府が３月末時点で調査した主な機械製造業者の４－６月期受注見通しは前期比10.3％減だった。
米景気減速と原油・素材価格の高騰により企業業績が悪化する中、企業は設備投資に慎重な構えを見せ始めている。

内閣府経済社会総合研究所の杉原茂・景気統計部長は「４－６月期の受注見通しは６月が前月比33.8％減少になっても達成できる」と述べ、ほぼ達成は確実との見方を示した。
また、６月が同4.4％減少にとどまれば、１－３月期の受注実績（2.2％増）に比べて横ばいになるという。

基調判断については「６月の機械受注の動向によって４－６月期がプラスになるか、マイナスになるか予断を許さない状況だ」として、「足元は弱含んでいる」との判断を３カ月連続で据え置いた。
杉原氏は６月の見通しについて「前月比4.4％減を上回るか下回るかはかなり微妙。２カ月連続で増えており、反動減の可能性も排除できない」との見方を示している。

発表によると、前月比で受注の伸びが大きかったのは、鉄鋼（130.8％増）を筆頭に、紙・パルプ（44.5％増）、電気機械（34.3％増）、化学（31.3％増）などの順。鉄鋼業で火水力原動機（ボイラー）の大型受注があったほか、電気機械は前月に落ち込んだ半導体製造装置の反動増が押し上げた。
逆に伸びがマイナスとなったのは、造船（38.5％減）や石油・石炭製品（30.6％減）、精密機械（25.5％減）など。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは、「５月のコア受注の強さを持続的なものと判断することはできない。鉄鋼業はおおむね２年おきに原動機の大型注文を出す傾向があり、その一部が表面化した。６月以降は反動減が生じる可能性が高い」と指摘している。

日本銀行が１日発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で前回調査を下回り、2003 年９月以来の低水準となった。08年度の設備投資計画は、大企業・全産業が前年度比2.4％増と３月調査から上方修正されたものの、大企業・製造業は同6.7％増と６月調査としては02年度以来の低い水準だった。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は、「４－６月の機械受注は４四半期連続のプラスが維持される可能性も出てきた」としながらも、「６月短観では設備投資が前回から上方修正されたが、過去の景気回復局面に比べて小さく、収益も07年下期以降急激に落ちている」とし、今後の設備投資は収益の動向次第としている。

政府は６月の月例経済報告で、３カ月ぶりに景気の基調判断を引き下げる一方で、設備投資について４カ月連続で「おおむね横ばいとなっている」との判断を示した。
その上で、「先行指標をみると機械受注は弱含んでいる。建築工事費予定額は持ち直している」とし、「先行きについては企業収益が減少していることもあり、注視が必要」と指摘した。

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