５月景気一致指数は３カ月ぶりの上昇

景気の現状を示す５月の景気一致指数は、生産関連指標のプラスが寄与し、前月比で３カ月ぶりに上昇した。
一方、半年程度先の景気動向を示す先行指数は２カ月ぶりに低下した。
内閣府は景気の基調判断について、景気は「その局面が変化している可能性もあるとみられる」との前月の判断を「変更する状況にない」とし、判断を保留した。

内閣府が４日発表した５月の一致指数ＣＩ（コンポジット・インデックス、速報値）は前月比1.3ポイント上昇の103.0％。
また、景気先行指数ＣＩは同 0.2ポイント低下の92.6％、景気に数カ月遅れて動く遅行指数ＣＩは同0.2ポイント上昇の103.9だった。

４月の基調判断では内閣府が「局面変化の可能性」との認識を示したことで、景気後退入りの懸念が高まった。
内閣府の杉原茂・景気統計部長は記者説明で、５月は３カ月移動平均で３カ月連続の低下となり、景気後退の可能性が高いことを暫定的に示す「悪化」の定義に当てはまるものの、５月分が前月比で上昇したため、判断を保留したと述べた。
５月の一致指数の３カ月後方移動平均は前月から0.60ポイント低下の102.4となった。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の鹿野達史シニアエコミストは、ブルームバーグテレビジョンで、６月については「６月分の鉱工業生産の予測指数が少し弱い数字になっている。生産関係の数字が悪くなると一致指数も悪くなる可能性があるため、最短では来月の上旬に判断が『悪化』に変わる可能性がある」と指摘した。

第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストも、６月分が前月比で 0.7ポイント以上低下すると、３カ月移動平均で３カ月連続のマイナスになる可能性があるため、「悪化となる可能性は５分５分だろう」としている。

内閣府が定義する基調判断の「判断は変えず」の意味は、必ずしも前月の判断がそのまま維持されているのではなく、「改善」、「悪化」、「弱含み・下げ止まり」、「局面変化」のいずれにも該当しない場合に使うとしている。

内閣府は４月分から、景気動向指数の主な判断材料をこれまでのＤＩ（デフュージョン・インデックス）からＣＩに変更した。
ＤＩは、景気に敏感な指標を選んで３カ月前と比べた上昇割合を示すのに対し、ＣＩは景気に敏感な指標の量的な動きを合成したもので、景気の山・谷の度合い、上昇・下降のテンポを把握する目安となる。
先進各国ではＣＩを使うのが主流となっている。

５月の国内景気指標は、全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が生鮮食料品を除くコアＣＰＩが前年同月比1.5％上昇と実質的に15年２カ月ぶりの高い伸びを示す中、エネルギー・原材料高が家計や企業収益を一段と圧迫している姿を浮き彫りにしている。

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